※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
2月14日 | 日・ソ漁業委員会東京で開く。 | 業界および一般 | |
2月23日 | 石橋内閣総辞職、新首班に岸信介氏、農相に井手一太郎氏再任。 | 業界および一般 | |
3月11日 | ビルマ新大統領にウー・ウィン・モン当選。 | 業界および一般 | |
3月14日 | インドネシヤ内閣総辞職、スカルノ大統領全土に戒厳令公布。 | 業界および一般 | |
3月17日 | マグサイサイ比大統領飛行機事故で死亡。 | 業界および一般 | |
3月20日 | ソ連漁業代表、日本側新提案漁獲量十四万五千トンを拒否、サケ・マス十二万トン案を提案。 | 業界および一般 | |
3月27日 | 大阪地区各倉庫を指定倉庫として承認。 | 本所 | |
4月1日 | 古品小豆のうち北海道産小豆に限り四月限以降九月限まで引き続き受渡供用する。 | 本所 | |
4月6日 | 一九五七年度日・ソ漁業交渉調印。 | 業界および一般 | |
4月13日 | 北洋サケ・マス出漁割当決まる。 | 業界および一般 | |
5月7日 | 日銀公定歩合、二厘再引上げ。 | 業界および一般 | |
5月14日 | 端境期対策として小豆の建玉制限、限月の延長つけ替禁止、古品の供用延長などを決定。 | 本所 | |
5月15日 | 市中銀行、輸入決済手形の貸出し金利日歩二厘引上げ決定。 | 業界および一般 | |
5月20日 | 岸首相東南アジヤ六カ国歴訪に出発。 | 業界および一般 | |
5月28日 | オランダと支払い協定調印。 | 業界および一般 | |
5月30日 | 小豆、端境期対策更に強化(売買証拠金の現金納付、帳入差金の交付延長など) | 本所 | |
6月1日 | 定率会費を引下げ。 | 本所 | |
6月2日 | 日・タイ共同声明発表、国連憲章による世界平和への貢献強調。 | 業界および一般 | |
6月4日 | 日・華共同声明発表、アジア自由諸国の団結強調。 | 業界および一般 | |
6月16日 | 岸首相、訪米へ出発、七月一日帰国。 | 業界および一般 |