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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月13日 | P.O.承認基準変更実施 | 東京証券取引所 | |
| 7月14日 | 経済審議庁、経済白書(自立経済達成の諸条件)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月15日 | MSA日米交渉開始 | 政治・経済・一般 | |
| 7月15日 | 改正金管理法公布、8.1施行(金15年ぶりに自由販売) | 政治・経済・一般 | |
| 7月15日 | 小額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月27日 | 朝鮮休戦協定、板門店で調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月31日 | 有価証券譲渡税廃止に伴い有価証券取引税法および同施行規則公布、8.1施行 | 証券市場 | |
| 7月31日 | 米、対日援助見返資金特別会計廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 鉄道債券および電信電話債券等に係る債務保証に関する法律、公布施行 | 証券市場 | |
| 8月1日 | 証取法改正(法142号)公布、(1)証券取引所の登録制を免許制、(2)新規上場会社の登録制を承認制、(3)信用取引の改善、(4)証券業者の登録要件の強化、(5)有価証券の募集・売出しの届出制度簡素化など、9.1施行 | 証券市場 | |
| 8月1日 | 証券投資信託法改正(法141号)公布、(1)委託会社の登録制を免許制、(2)信託財産のコール・ローンへの運用を許可など、8.15施行 | 証券市場 | |
| 8月1日 | 産業投資特別会計法、公布施行、米国対日援助見返資金特別会計法廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 中小企業金融公庫法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 臨時船質等改善助成利子補給法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 改正商工会議所法公布、10.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 米国相互安全保障本部(MSA)廃止、対外活動本部(FOA)設置 | 政治・経済・一般 | |
| 8月7日 | 特別減税国債法、公布施行 | 証券市場 | |
| 8月7日 | 資産再評価法改正、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 8月7日 | 電気事業および石炭鉱業におけるスト規制法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 8月7日 | 租税特別措置法改正、公布施行、利子所得の源泉選択制度廃止、10%の源泉分離課税制度創設 | 政治・経済・一般 |
