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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | ガット事務局、日本に対する最恵国待遇供与につき20か国承認と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月5日 | ユニット型投資信託の条件改正、1月設定分より実施、(1)信託期間を3年に延長、(2)計算期間を1年に延長(3)期中分配金は配当・利子収入に限る | 証券市場 | |
| 1月11日 | 旧東証修正株価平均377.27と年間最高を記録 | 証券市場 | |
| 1月11日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均279.87ドルと年間最低を記録 | 証券市場 | |
| 1月15日 | 政府、1兆円以内の緊縮予算案決定 | 政治・経済・一般 | |
| 1月16日 | 日銀、輸入金融抑制措置を実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月23日 | 関西6証券取引所理事長懇談会開催(名古屋)、清算取引問題推進を協議 | 証券市場 | |
| 1月23日 | 通産省、ポンド地域からの外貨特別割当制輸入を全品目にわたり停止と発表、1.25実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月25日 | 新規上場、帝国産業 | 東京証券取引所 | |
| 1月29日 | 一万田日銀総裁、清算取引は問題外と言明 | 証券市場 | |
| 1月29日 | 日英新支払い協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 2月4日 | 日銀政策委、輪入金融を中心に引締政策をさらに強化する旨確認 | 政治・経済・一般 | |
| 2月5日 | 小笠原蔵相・一万田日銀総裁会談、財政金融引締め一般強化と意見一致 | 政治・経済・一般 | |
| 2月5日 | 米連邦準備銀行、公定歩合を0.25%引下げ1.75% | 政治・経済・一般 | |
| 2月8日 | 造船疑獄拡大、造船会社に手入れ | 政治・経済・一般 | |
| 2月15日 | 新規上場、日本瓦斯化学工業 | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 正会員脱退、山三証券 | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 正会員加入、今川証券 | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 新規上場、帝国火工器製造 | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 通産省、ポンド地域からの外貨資金特別割当制輸入再開を発表 | 政治・経済・一般 |
