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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月25日 | 正会員脱退、各万証券 | 東京証券取引所 | |
| 9月25日 | 正会員加入、大塚証券 | 東京証券取引所 | |
| 9月26日 | 青函連絡船洞爺丸遭難 | 政治・経済・一般 | |
| 9月28日 | 大蔵省、大井証券の投資信託償還期限延長を認可、延長の第1号 | 証券市場 | |
| 9月29日 | 理事会、信用取引改善要綱決定、指定銘柄制度を廃止し、特定銘柄制度を新設、10.7実施 | 東京証券取引所 | |
| 9月30日 | 政府、生産者米価石当り9,120円と決定(前年比11.2%の引上げ) | 政治・経済・一般 | |
| 10月1日 | 日銀、高率適用手続改正、輸入決済手形などを担保とする貸付に対し高率適用 | 政治・経済・一般 | |
| 10月3日 | 西側9か国会議、西独を再軍備する協定(ロンドン協定)に調印 | 政治・経済・一般 | |
| 10月5日 | 名証労組、スト突入、10.14妥結 | 証券市場 | |
| 10月5日 | 名証、5~14日まで臨時立会い停止 | 証券市場 | |
| 10月7日 | 特定銘柄制度実施、特定銘柄=東京海上火災保険・日本郵船・新三菱重工業・日清紡績・味の素・三越・平和不動産 | 東京証券取引所 | |
| 10月7日 | 上場廃止、不二越鉱業(会社再建) | 東京証券取引所 | |
| 10月7日 | 日証金、貸借取引貸付条件改訂、貸株取扱手数料を廃止し、貸株代り金金利を創設 | 証券市場 | |
| 10月12日 | 中ソ両国、対日関係などに関し共同宣言発表 | 政治・経済・一般 | |
| 10月13日 | 労組、60%のベース・アップと完全ユニオン・ショップ制を要求、18日本所21%ベース・アップと条件付ユニオンショップ制回答 | 東京証券取引所 | |
| 10月20日 | 大蔵省、ドル・ユーザンスを11.1より実施と決定 | 政治・経済・一般 | |
| 10月21日 | 上場廃止、尼崎製鋼所(会社再建) | 東京証券取引所 | |
| 10月22日 | 全国株懇連合会結成 | 証券市場 | |
| 10月22日 | 日本・西独新貿易協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 10月23日 | 都労働委員会、本所労使双方に職権斡旋による団交再開を勧告 | 東京証券取引所 |
