東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
7月21日 ジュネーブ会議において、インドシナ休戦協定調印 政治・経済・一般
7月22日 日銀、高率適用手続き改正 政治・経済・一般
7月22日 日銀、担保適格輸出前貸手形に対する市中貸出金利引下げ 政治・経済・一般
7月24日 理事会、各万証券の会員権停止(1か月)を決定 東京証券取引所
7月27日 臨時会員総会開催、定款改正、(1)会員信認金増額、正会員10万円→300万円、受託取扱場所2万円→30万円(2)委員会の性格を理事会の諮問機関とするなど 東京証券取引所
7月27日 英・エジプト、スエズ撤兵協定に調印 政治・経済・一般
7月28日 本所従業員、労働組合を結成 東京証券取引所
7月30日 国際通貨基金調査団来日 政治・経済・一般
7月31日 正会員処分、小布施証券・松島証券(過怠金) 東京証券取引所
7月31日 投信委託者会、ユニット型投資信託の信託報酬率を2%に引上げ 証券市場
8月1日 東京銀行、外国為替専門銀行として新発足 政治・経済・一般
8月7日 東証市場、売買高152万1,000株と年間最少を記録 証券市場
8月7日 西独通商使節団来日 政治・経済・一般
8月15日 ソ連通商使節団来日 政治・経済・一般
8月16日 新規上場、理研電線 東京証券取引所
8月16日 日銀、担保適格輪入決済手形等に対する市中貸出金利2厘引上げ 政治・経済・一般
8月16日 対共産圏輸出統制委員会(ココム)、戦略物資の禁輸措置緩和(対中共統制除外) 政治・経済・一般
8月18日 業務規程改正実施、委員会制度の変更に伴う改正 東京証券取引所
8月23日 理事会、各万証券の会員権停止期間延長(25日まで)を決定(9.25まで停止期間延長) 東京証券取引所
8月23日 大証労組、スト突入、8.30妥結 証券市場
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