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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月17日 | 東洋精糖の信用取引における委託保証金率および貸借担保金率を80%→30%に引下げ実施 | 東京証券取引所 | |
| 3月19日 | 社会党、衆院大蔵委員会で証券業者の名義貸し問題追及 | 証券市場 | |
| 3月20日 | イングランド銀行、公定歩合を1.0%引下げ6.0%、5.22・6.19・8.14・11.20各0.5%引下げ | 政治・経済・一般 | |
| 3月27日 | ブルガーニン・ソ連首相辞任、後任にフルシチョフ第1書記長を任命 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 所得税法改正公布、4.1施行、投信の収益分配金が単一所得課税に改正 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 租税特別措置法・同施行令改正により減税貯蓄控除制度実施、昭34.12.31廃止 | 証券市場 | |
| 4月2日 | 大蔵省、減税月掛投資要綱を発表 | 証券市場 | |
| 4月5日 | 大蔵省、証券会社21社に対し減税月掛投資業務を認可(昭35.6まで) | 証券市場 | |
| 4月18日 | 東京地方検察庁、名義貸し問題で4大証券を取調べ | 証券市場 | |
| 4月18日 | 全銀協、コール・レート2厘引下げ実施、中心日歩2銭6厘、最高2銭8厘 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 第18回定時会員総会開催、役員改選 退任=会員理事武井好信、会員監事小田周太郎、新任=会員理事岡村新市、奥村綱雄、会員監事武井好信 | 東京証券取引所 | |
| 4月24日 | 理事会、東証臨時決済委員会要綱決定 | 東京証券取引所 | |
| 4月25日 | 衆議院解散 | 政治・経済・一般 | |
| 4月25日 | 日英新通商協定、ロンドンで調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月26日 | 日本貿易振興会法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月26日 | 日本・ポーランド通商条約調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | 日本・ベルギー新支払協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | 企業担保法公布、7.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 「東証年鑑」を「証券年鑑」と改題発行 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 中小証券連盟準備会発足 | 証券市場 |
