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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 東証協会、株式公開に関する規則制定施行 | 証券市場 | |
| 5月1日 | 通産省、輸入担保率5%引下げ決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月2日 | 日証連・全国証券取引所協議会、大蔵大臣に現在の証券金融会社を改組し証券信託銀行設立の要望書提出 | 証券市場 | |
| 5月7日 | 定款改正特別委員会設置、昭35.11.8解散 | 東京証券取引所 | |
| 5月7日 | 本所・東証協会、証券政策特別委員会設置、昭30.5.6解散 | 東京証券取引所 | |
| 5月10日 | 日中貿易全面的に停止 | 政治・経済・一般 | |
| 5月13日 | 大蔵省、米ドル一覧払手形相場の自由化を発表、5.15実施 | 政治・経済・一般 | |
| 5月14日 | 理事会、信用取引制度の改善に関する要綱(いわゆる藍沢構想)承認 | 東京証券取引所 | |
| 5月22日 | 社債受託銀行、6月から一流債と重要産業の社債の借替え優遇を中心に起債市場拡大方針を決定 | 証券市場 | |
| 5月22日 | 第28回衆議院議員総選挙、自民287、社会166、共産1、諸派1、無所属12 | 政治・経済・一般 | |
| 6月1日 | 仏、ドゴール内閣成立 | 政治・経済・一般 | |
| 6月2日 | 正会員商号変更、小野証券→大協証券 | 東京証券取引所 | |
| 6月5日 | 東京証券福祉センター完成 | 証券市場 | |
| 6月10日 | 岸内閣総辞職 | 政治・経済・一般 | |
| 6月11日 | 上場廃止、群馬蚕糸製造(売買高僅少) | 東京証券取引所 | |
| 6月11日 | 理事会、労組の争議行為対処のため売買取引の決済方法を変更(東証臨時決済委員会を通じ直接会員間において行なう) | 東京証券取引所 | |
| 6月11日 | 東証臨時決済委員会設置 | 東京証券取引所 | |
| 6月12日 | 第2次岸内閣成立、蔵相佐藤栄作 | 政治・経済・一般 | |
| 6月13日 | 関西電力、世界銀行と3,700万ドルの借款契約に調印 | 政治・経済・一般 | |
| 6月18日 | 日銀、公定歩合を2厘引下げ2銭1厘 | 政治・経済・一般 |
