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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 起債関係筋、7月債発行規模を決定、239億9,000万円で戦後最高 | 証券市場 | |
| 7月1日 | 政府、輸入自由化品目を拡大、自由承認制34品目および自動割当制38品目を追加 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 非居住者自由円勘定・円為替の採用実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 日本・西独、新貿易協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 自治庁、自治省に昇格 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 大蔵省、銀行券最高発行限度を8,000億円から9,500億円に引上げ | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 石川島重工・播磨造船所、合併契約調印、12.1石川島播磨重工業として発足 | 政治・経済・一般 | |
| 7月2日 | 企画庁、昭和34年中の国民総生産11兆6,870億円で前年実質比14.4%増、戦後最高と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月4日 | 投信協会、6月末投資信託残存元本4,101億円と4,000億台を記録と発表 | 証券市場 | |
| 7月5日 | 政府、国民貯蓄組合による非課税対象による社債の範囲を拡大 | 証券市場 | |
| 7月5日 | 大蔵省、証券業者による有価証券運用預り業務の兼業承認取扱いについて通達 | 証券市場 | |
| 7月6日 | 大東京火災海上保険の売買内容調査報告措置を実施、9.16解除 | 東京証券取引所 | |
| 7月6日 | 証取審、公認会計士制度について審議 | 証券市場 | |
| 7月6日 | 日銀・ワシントン輸出入銀行間に第10次綿花借款調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月9日 | コンゴ動乱拡大、15日国連軍を派遣 | 政治・経済・一般 | |
| 7月11日 | 大蔵省、本所に対し株式委託手数料引下げ案作成を要請 | 証券市場 | |
| 7月12日 | 東京証券取引所10年史編纂委員会を設置 | 東京証券取引所 | |
| 7月12日 | 手数料合理化委員会設置、昭36.3.28解散 | 東京証券取引所 | |
| 7月14日 | 政府、生産者米価150キロ(1石)当り1万405円と決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月14日 | 岸首相、右翼の暴漢に襲われ負傷 | 政治・経済・一般 |
