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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月13日 | 大蔵省、11月の通関実績を発表、半年ぶりで入超1,592万ドル、南ベトナム向け輸出は7倍強と急増 | 政治・経済・一般 | |
| 12月13日 | 郵便貯金3兆円の大台を突破 | 政治・経済・一般 | |
| 12月15日 | 日証金差引融資残高209億1,700万円で年間最低を記録 | 証券市場 | |
| 12月16日 | いすゞ自動車・富士重工、業務提携を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 理事会、新株引受権証書売買取引要綱を承認 | 東京証券取引所 | |
| 12月20日 | 業務規程・清算部規則・有価証券上場規程・受託契約準則・補助規則第4号・第8号・第9号および延長証券投資信託にかかる委託手数料に関する受託契約準則の特例ならびに理事会決定事項改正決定、12.27実施 | 東京証券取引所 | |
| 12月20日 | 東証市場、凍結株解消の中山興銀頭取の構想が好感され旧東証修正株価平均1,404.30と1,400の大台を回復 | 証券市場 | |
| 12月20日 | 経企庁、昭和40年度国民総生産31兆3,448億円、実質経済成長率4.7%と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月22日 | 経団連、資本自由化の方向をまとめる(新規設立は折半合弁、経営参加株式取得は20~25%までなど) | 政治・経済・一般 | |
| 12月23日 | 国債引受世話人会、昭42.1発行の国債引受け分を500億円と決定 | 証券市場 | |
| 12月26日 | 上場廃止(第一部)、日立金属工業(額面変更のため非上場の日立金属に合併) | 東京証券取引所 | |
| 12月26日 | 上場廃止(第二部)、松下精工(額面変更のため非上場の松下精工に合併) | 東京証券取引所 | |
| 12月26日 | 理事会、貸借銘柄数167銘柄から266銘柄に増加決定、昭42.1.20実施 | 東京証券取引所 | |
| 12月26日 | 大蔵省、昭和40年度株式分布状況を発表、株主総数は1,975万人と、前年度比18万人滅少(戦後初の減少) | 証券市場 | |
| 12月26日 | 帝人・日本レイヨン・鐘淵紡績3社業務協定に調印 | 政治・経済・一般 | |
| 12月27日 | 新株引受権証書の売買取引実施、昭42.1.9日本軽金属新株引受権証書の発行日決済取引を開始 | 東京証券取引所 | |
| 12月27日 | 政府関係3中小金融機関、昭42.1.1より貸出金利年0.2%引下げを決定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月28日 | 大蔵省、粉飾決算会社の公認会計士16人について業務停止の懲戒処分を発表 | 証券市場 | |
| 12月28日 | 東証市場大納会、旧東証修正株価平均1,452.10、第二部東証修正株価平均175.78 | 証券市場 | |
| 12月30日 | 日銀、昭和41年の卸売物価指数の上昇幅は4.3%で10年来の上げ幅と発表 | 政治・経済・一般 |
