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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月9日 | 東証市場、ベトナム和平懸念で旧東証修正株価平均1,446.66と42.12安 | 証券市場 | |
| 2月10日 | 会員に対し、銘柄別信用取引週末現在高報告を常時求めることに決定 | 東京証券取引所 | |
| 2月13日 | 上場廃止(第二部)、新田建設(銀行取引停止)・日本トレーディング(三井物産に合併) | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 会員に対し、従来の「信用取引月末現在高報告」を「信用取引月央・月末現在高報告」とし毎月2回求めることに決定 | 東京証券取引所 | |
| 2月16日 | 西独ブンデスバンク、公定歩合0.5%引下げ4% | 政治・経済・一般 | |
| 2月17日 | 第2次佐藤内閣成立、全閣僚留任 | 政治・経済・一般 | |
| 2月22日 | スカルノ・インドネシア大統領、スハルト内閣議長に権限を委譲 | 政治・経済・一般 | |
| 2月23日 | 大蔵省、証券貯蓄に関する世論調査結果を発表、株式保有者は調査対象者の12% | 証券市場 | |
| 2月23日 | コール・レート引上げ実施、翌日物無条件物各1厘、月越無条件物5毛 | 政治・経済・一般 | |
| 2月24日 | 大蔵省、外資審議会に「直接投資を中心とする資本の自由化の進め方」について諮問 | 政治・経済・一般 | |
| 2月27日 | 経済審議会、経済社会発展計画(昭和42年度から46年度)を政府に答申 実質成長率年平均8.3%、消費者物価上昇率年平均3%など | 政治・経済・一般 | |
| 2月28日 | 三井造船・藤永田造船所、合併契約書に調印、合併期日10.1 | 政治・経済・一般 | |
| 3月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、東海興業 | 東京証券取引所 | |
| 3月1日 | 商号変更、酒井工作所→酒井重工業 | 東京証券取引所 | |
| 3月1日 | 正会員商号変更、大商証券→新日本証券 | 東京証券取引所 | |
| 3月1日 | 正会員脱退、高井証券・玉塚証券・山叶証券 | 東京証券取引所 | |
| 3月1日 | 正会員加入、広島高井証券 | 東京証券取引所 | |
| 3月1日 | 新日本証券(32億5,000万円)発足、大商・玉塚・山叶の3証券の合併 | 証券市場 | |
| 3月1日 | 広島・高井の両証券合併し、広島高井証券(8億5,000万円)発足 | 証券市場 | |
| 3月1日 | 旧東証修正株価平均1,506.27と7か月ぶりに1,500台回復(年間最高) | 証券市場 |
