※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和42年(1967) | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
4月16日 | 東京都知事に美濃部亮吉当選、初の革新都知事生まれる | 政治・経済・一般 | |
4月17日 | 受託契約準則改正実施、委託手数料率適用の一口注文の株数を前後場合算とする | 東京証券取引所 | |
4月18日 | 日ソ共同運航の1番機、モスクワから羽田着 | 政治・経済・一般 | |
4月18日 | 厚生省、新潟県阿賀野川の水銀中毒事件は旧昭和電工鹿瀬工場廃水が原因と発表 | 政治・経済・一般 | |
4月24日 | 通産省、昭和41年度の特需概況を発表、4億8,986万ドルで朝鮮動乱以来の最高 | 政治・経済・一般 | |
4月25日 | 日本共同証券と日本証券保有組合、日銀融資545億円を昭42.3月までの1年間に返済 | 証券市場 | |
4月26日 | 第36回定時会員総会開催、定款改正(1)正会員の定数を89社以内→86社以内、(2)理事会議長および総会議長の選出方法などを改正、4.27実施 | 東京証券取引所 | |
4月26日 | 臨時会員総会開催、森永貞一郎の理事長選任を承認、竹下文雄を会員外監事に選任 | 東京証券取引所 | |
4月26日 | 理事長井上敏夫、常任理事窪谷直光 会員外監事鶴原浩二退任、瀬川美能留、理事会議長を退任 | 東京証券取引所 | |
4月27日 | 理事会、理事会副議長を「2人制」とすることに決定 | 東京証券取引所 | |
4月27日 | 森永貞一郎、理事長および理事会議長に就任、理事会副議長に山崎種二 常任理事に渡辺逸亀、会員外監事に竹下文雄、顧問に井上敏夫それぞれ新任 | 東京証券取引所 | |
4月27日 | 日本共同証券、3.20以降これまでに17銘柄・2,220万株・43億5,000万円の保有株式を売却、年初以来の売却累計は30銘柄・5,023万株・93億円 | 証券市場 | |
5月1日 | 「市場における売買処理について」、(1)気配バイカイの禁止、(2)「自店優先」の慣行の廃止、(3)直近の約定値段以外の値段による「付け商い」の禁止を実施 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 「株券および新株引受権証書の呼び値に関する規則」を実施 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 「バイカイの取扱い」および「バイカイの取扱いに関する内規」改正および「市場第二部におけるバイカイの取扱い」を廃止 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 所属部変更(第一部→第二部)、日本製麻、(第二部→第一部)、大末組 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 保護預り制度の全国統一実施 | 証券市場 | |
5月1日 | 法制審議会商法部会、監査役制度強化のため、A・B案と問題点をまとめる | 政治・経済・一般 | |
5月4日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均901.95ドルと11か月ぶりに900ドルの大台乗せ | 証券市場 | |
5月4日 | イングランド銀行、公定歩合を0.5%引下げ5.5% | 政治・経済・一般 |