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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月27日 | 日証金差引融資残高508億5,200万円と500億円台乗せ | 証券市場 | |
| 3月28日 | 業務規程改正実施、発行日決済取引売買開始日の初めの約定値段および売買取引最終日の終りの約定値段の決定方法など | 東京証券取引所 | |
| 3月30日 | 日銀、昭和41年度の国債消化状況を発表、証券会社分836億円 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 新規上場(債券)、6分半利国庫債券(第3回)・へ号第10回電信電話債券・C号第10回割引電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、日本漁網船具 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 日証金差引融資残高398億3,100万円と400億円の大台割れ | 証券市場 | |
| 4月1日 | 短資会・都銀13行、コール・レート月越し無条件物を日歩1厘引下げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月3日 | 通産省・経団連、資本自由化に関し既存企業の株式取得の自動認可限度を制限業種10%、非制限業種20%とするなど意見一致 | 証券市場 | |
| 4月3日 | 第23回エカフェ総会、東京で開幕 | 政治・経済・一般 | |
| 4月6日 | 本所・東証協会合同理事会、「株式の時価発行に関する見解」を決定 | 東京証券取引所 | |
| 4月6日 | 資本自由化に関する特別委員会設置 昭43.4.24解散 | 東京証券取引所 | |
| 4月6日 | 証券団体協議会、時価発行に対する証券界の統一見解を発表、(1)株主へ事前通知、(2)株主への優先割当、(3)プレミアムの株主への還元など | 証券市場 | |
| 4月7日 | 投信協会、3月の株式投信の株式組入れ比率は65.8%と、これまでの最低と発表 | 証券市場 | |
| 4月7日 | ニューヨーク連銀、公定歩合を0.5%引下げ4% | 政治・経済・一般 | |
| 4月8日 | 東京銀行協会、昭和41年度末の預金、貸出金発表、都市銀行預金の対前年度増加率は10.2%で昭和29年以来の最低 | 政治・経済・一般 | |
| 4月8日 | 大蔵省、昭和41年度通関実績を発表 輸出99億6,124万ドル(前年度比14.2%増)輸入100億1,340万ドル(同19.0%増) | 政治・経済・一般 | |
| 4月12日 | 新規上場(第二部)、日本石油輸送 | 東京証券取引所 | |
| 4月13日 | 国連、1966年の世界輸出額は史上初めて2,000億ドルを超すと発表、日本のシェアは最近10年間に2.4%から4.8%に倍増 | 政治・経済・一般 | |
| 4月13日 | 西独ブンデスバンク、公定歩合0.5%引下げ3.5% | 政治・経済・一般 | |
| 4月14日 | 経団連の証券問題懇談会、時価発行の一般ルールおよび産業・金融・証券の調整機関設置などで意見一致 | 証券市場 |
