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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月10日 | 証団協、外資への譲渡制限株式の取引所上場は認めないという証券界の態度を決める | 証券市場 | |
| 5月12日 | 西独ブンデスバンク、公定歩合0.5%引下げ3% | 政治・経済・一般 | |
| 5月15日 | 4月末の証券会社数394社、営業所数は1,999か所と9年ぶりに2,000か所を割る | 証券市場 | |
| 5月15日 | ケネディ・ラウンド(関税一括引下げ交渉)妥結 | 政治・経済・一般 | |
| 5月16日 | 日本経済調査協議会、「円の国際的地位」について提言、デノミネーションの実施が望ましいなど | 政治・経済・一般 | |
| 5月18日 | 米海兵隊・南ベトナム政府軍、非武装地帯の南半部に初進攻 | 政治・経済・一般 | |
| 5月19日 | 企業会計審議会、「連結財務諸表に関する意見書」を大蔵大臣に答申 | 証券市場 | |
| 5月22日 | 大蔵省、公認会計士から利益留保性引当金を計上した旨の限定意見をつけられた147社に回答を求める | 政治・経済・一般 | |
| 5月23日 | 理事会、証券取引所基本問題特別委員会の信用取引部会のまとめた「信用取引制度改善案の大綱」を了承 | 東京証券取引所 | |
| 5月31日 | 旧東証修正株価平均1,505.94と3.2以来3か月ぶりに1,500台回復 | 証券市場 | |
| 5月31日 | 租税特別措置法改正公布、利子・配当所得の源泉分離課税率を5%引上げて、昭45.3月末まで延長、割引債の償還差益に5%の源泉分離課税など、6.1施行 | 証券市場 | |
| 6月1日 | 上場廃止(債券)、政府保証第24回電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 6月1日 | 新規上場(債券)、政府保証第35回電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 6月1日 | 商号変更、富士通信機製造→富士通・シルバー編機→シルバー精工 | 東京証券取引所 | |
| 6月1日 | 証券取引所に関する省令改正(大令31号)公布施行、新株引受権証書の上場などに伴う上場承認申請関係規定の整備 | 証券市場 | |
| 6月1日 | 投信協会理事会、オープン型投信の販売方法にブロック・オファー方式の導入を決定 | 証券市場 | |
| 6月1日 | 三明会・短資会、コール・レート月越し無条件物を日歩1厘引上げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 6月2日 | 外資審議会、資本自由化について大蔵大臣に答申、100%自由化17業種 50%自由化33業種、外資による株式取得制限、非制限業種20%、制限業種15%など | 政治・経済・一般 | |
| 6月4日 | 日銀、証券会社に対し、債券の買い戻し条件付売却の自粛を要望 | 証券市場 | |
| 6月5日 | 証取審の第1小委員会、株式流通機構の整備改善についての最終的結論まとめる | 証券市場 |
