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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 外国人の株式取得制限を緩和、制限業種10%→15%、非制限業種15%→20%など | 証券市場 | |
| 7月1日 | 資本取引自由化実施(第1次) | 政治・経済・一般 | |
| 7月3日 | 大蔵省、外国人によるソニー株式の取得申請の受付けを停止 | 証券市場 | |
| 7月5日 | 水田蔵相、衆議院大蔵委員会で「会社型投信の創設を検討中」と言明 | 証券市場 | |
| 7月10日 | 新規上場(第二部)、大倉工業 | 東京証券取引所 | |
| 7月11日 | 証取審、「株式流通機構の整備改善について」を蔵相に提出、証券取引所および証券業協会の組織機能の整備改善など | 証券市場 | |
| 7月16日 | 政府、生産者米価150キロ当り1万9,521円と決定(前年度比9.2%引上げ) | 政治・経済・一般 | |
| 7月18日 | 理事会、新株引受権振替決済制度の実施を決定 | 東京証券取引所 | |
| 7月20日 | 証券取引法第49条に規定する取引およびその保証金に関する省令改正(大令43号)公布、信用取引の最低委託保証金制度の創設、8.1施行 | 証券市場 | |
| 7月21日 | 経企庁、経済白書(能率と福祉の向上)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月23日 | 米、デトロイト市で黒人大暴動発生 | 政治・経済・一般 | |
| 7月24日 | 経団連、資本自由化対策特別委員会の証券・金融部会開催、株式売買の取引所市場集中制度などを提案 | 証券市場 | |
| 7月24日 | 三明会・短資会、コール・レートを一律に日歩1厘引上げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月25日 | 大蔵省、昭和42年度発行予定額のうち国債700億円、政保債500億円の減額方針決定 | 証券市場 | |
| 7月25日 | 運輸省、自動車保有台数1,000万台突破と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月27日 | 資産再評価改正法、公布施行、他は昭43.7.1施行、株式会社または有限会社の再評価積立金の最終処理を図るため | 証券市場 | |
| 7月27日 | 大蔵省・日銀、都銀15行に対し、警戒的金融政策の実施につき協力を要請 | 政治・経済・一般 | |
| 7月28日 | 米上下両院本会議、利子平衡税の延長法案可決、(1)2年間の延長、(2)実効税率を1%から0~1.5%に拡大、(3)大統領に変更の権限を与えるなど | 政治・経済・一般 | |
| 8月1日 | 信用取引制度の改正実施 | 東京証券取引所 | |
| 8月1日 | 受託契約準則改正実施、信用取引について、(1)弁済繰延べ期限を3か月から6か月に延長、(2)最低委託保証金制度の新設、(3)継続料の廃止など | 東京証券取引所 |
