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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月26日 | 仏政府、物価統制、輸出補助、輸入制限措置を含む緊急経済措置を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 6月26日 | 小笠原諸島、23年ぶり日本に復帰 | 政治・経済・一般 | |
| 6月28日 | 証券政策特別委員会に増資・証券税制・証券金融および企業会計の4部会設置、昭45.6.30解散 | 東京証券取引所 | |
| 6月28日 | 三菱重工業、外債2,000万ドルをベルギーで発行 | 証券市場 | |
| 6月29日 | 上場廃止(債券)、い号第66回利付電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 新規上場(第二部)、三菱油化 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 新規上場(債券)、6分半利国庫債券(第8回)・政府保証第134回鉄道債券 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 上場廃止(債券)、政府保証第76回鉄道債券 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 商号変更、日新興業→日新汽船 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 核拡散防止条約62か国調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 郵便番号制度発足 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 日本・EECなど14か国、ケネディ・ラウンドによる第1回関税引下げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月3日 | ブレジネフ・ソ連共産党書記長、チェコの自由化に対し警告 | 政治・経済・一般 | |
| 7月5日 | 投信協会、6月の全国投信概況発表 株式投信残存元本5,925億円(前月末比107億円減)と昭35.11月以来の6,000億円台割れ | 証券市場 | |
| 7月6日 | 日銀、証券会社向け国債の買いオペ100億円を12日実施と決定 | 証券市場 | |
| 7月8日 | 仏政府、5.29より実施のモラトリアム解除 | 政治・経済・一般 | |
| 7月10日 | 有価証券報告書等添付の公認会計士監査意見が「不適正」または「意見差し控え」となった場合、そのつど公表することとした | 東京証券取引所 | |
| 7月10日 | 証券問題研究会、「わが国公社債市場の現状と問題点」をまとめ発表 | 証券市場 | |
| 7月11日 | 政府、4大証券と日本航空株式の政府持株の買取り引受け契約に調印(250万株・売出価格1株1,230円) | 証券市場 | |
| 7月11日 | 通産省、昭和43年1~6月間の輸出認証額発表、63億ドルと前年同期比21.5%増 | 政治・経済・一般 |
