※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和44年(1969) | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
4月30日 | 国土総合開発審議会、新全国総合開発計画を答申 | 政治・経済・一般 | |
5月1日 | 理事会、相場情報伝達の機械化計画の基本方向を決定 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、レナウン | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 商号変更、川崎さいか屋→さいか屋 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 正会員商号変更、加賀証券→菱光証券 | 東京証券取引所 | |
5月1日 | 日本共同証券、市中銀行の協調融資100億円を返済、これで凍結株買上げのため日銀、市銀から融資を受けた全借入金を完済 | 証券市場 | |
5月1日 | 三明会・短資業者、コール・レート月越し無条件物を除き日歩1厘引下げ | 政治・経済・一般 | |
5月2日 | 大蔵省・日銀、昭和43年度の国際収支発表、総合収支で16億2,700万ドルと史上最高の黒字 | 政治・経済・一般 | |
5月6日 | 大和ハウス工業など10銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率を40%→60%に引上げ)実施、6.19解除 | 東京証券取引所 | |
5月6日 | 証取審、証取法の第2次改正問題を検討するための専門委員会の設置を決定 | 証券市場 | |
5月6日 | 日証金、大和ハウス工業など10銘柄の貸借取引につき20%の増し担保徴収実施、6.19解除 | 証券市場 | |
5月7日 | 新規上場(第一部)、浅沼組 | 東京証券取引所 | |
5月7日 | 公取委、八幡・富士両製鉄合併につき、現状では認めぬとの勧告書を手交 | 政治・経済・一般 | |
5月7日 | 欧州為替市場、マルク買い殺到 | 政治・経済・一般 | |
5月8日 | 投信協会、4月の全国投信概況発表 ユニット型の加重平均基準価格は1万2,497円と昭36.7月以来の水準、オープン型も1,147円と昭35.4月以来の水準に回復、公社債投信の残存元本4,071億6,200万円と初の4,000億円台乗せ | 証券市場 | |
5月9日 | 大蔵省、昭和43年度の外資導入状況を発表、株式・持分取得は6億7,000万ドルと最高を記録、うち市場経由分5億9,700万ドルと前年度の約5倍 | 証券市場 | |
5月10日 | 国鉄、旅客運賃の15%値上げ実施 | 政治・経済・一般 | |
5月10日 | 八幡・富士両製鉄、公取委の勧告を拒否し審判で争う方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
5月11日 | BIS(国際決済銀行)会議、バーゼルで開催、西独に流入した投機的短資の還流計画を決定 | 政治・経済・一般 | |
5月13日 | 毎月2回、月央、月末現在の信用取引現在高を1月にさかのぼり公表開始 | 東京証券取引所 |