※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正3年(1914) | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
9月1日 | 取引所税法改正に基づく株式・債券の売買手数料を引下げ | 東京株式取引所 | |
11月7日 | 青島陥落 | 政治・経済・一般 | |
大正4年(1915) | - | 【渋沢栄一】帝国蚕糸株式会社相談役。渋沢同族株式会社設立、社長は敬三。パナマ・太平洋万国博覧会視察のため渡米。ウイルソン大統領と会見。〔75歳〕【渋沢敬三】渋沢同族株式会社設立、同社長就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 東株市場、金融緩慢、米価高騰、海運業好況、軍需品輸出増加などで市場活況、時局関連株中心に5月まで続進 | 証券市場 | |
5月25日 | 日華新条約調印(いわゆる21か条要求に基づく条約) | 政治・経済・一般 | |
6月3日 | 取引所法の改正に基づく定款および営業細則改正、(1)仲買人資格制限、(2)仲買人定員を90名に制限(12.28 81名に減員)、(3)直・延取引違約賠償の廃止など、7.1実施 | 東京株式取引所 | |
6月21日 | 無尽業法公布、11.1施行 | 政治・経済・一般 | |
9月23日 | 東京期米相場恐慌的大暴落 | 政治・経済・一般 | |
10月21日 | 東株市場、売買高21万7,000株と初めて20万株を突破 | 証券市場 | |
11月10日 | 10・16両日臨時休業(大正天皇即位奉賀) | 東京株式取引所 | |
11月10日 | 大正天皇即位大礼挙行 | 政治・経済・一般 | |
大正5年(1916) | - | 【渋沢栄一】海外植民学校顧問。日米関係委員会創立・常務委員。第一銀行の頭取等を辞め実業界を引退。理化学研究所創立委員長。喜寿記念として第一銀行が玉川清和園に記念館誠之堂建設。渋沢栄一述『論語と算盤』(東亜堂書房)刊行。〔76歳〕【竜門社】青淵先生の喜寿祝賀会開催し、記念品として林泰輔編『論語年譜』を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月7日 | 南波礼吉、仲買人組合委員長に就任 | 東京株式取引所 | |
3月1日 | 株式定期取引立会を甲・乙の2部制実施(売買高増加のため) | 東京株式取引所 | |
7月3日 | 第4回日露協約調印 | 政治・経済・一般 | |
10月9日 | 寺内正毅内閣成立、農商務相仲小路廉 | 政治・経済・一般 | |
10月10日 | 憲政会結党、総裁加藤高明 | 政治・経済・一般 | |
12月1日 | 株式定期取引立会を甲・乙・丙の3部制実施(売買高増加のため) | 東京株式取引所 | |
12月12日 | 独、連合国に講和を提議 | 政治・経済・一般 | |
12月13日 | 東株・大株市場、独の講和提議により諸株大暴落、18・19両日も再度暴落、このため前後10日間立会を停止し、建玉整理 | 証券市場 | |
12月19日 | 前場途中から立会停止、20日から26日まで臨時休会(諸株暴落による建玉整理のため)12.27立会再開 | 東京株式取引所 | |
12月21日 | 興銀、豊国銀行・帝国商業銀行(東京)および第百三十銀行(大阪)と共同で東京・大阪の株式仲買人シンジケートに対し、日銀資金による救済融資決定、12.23実施(融資額、東京=574万円・大阪=640万円) | 証券市場 |