東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治42年(1909) - 【渋沢栄一】古稀に際し多くの企業・団体の役員を辞任。渡米実業団を組織し団長として渡米。タフト大統領と会見。〔69歳〕【竜門社】組織を変更し、社則を改正。青淵先生の道徳経済合一説を広め実践する団体に性格を変える。 渋沢関係略年譜
1月 住友本店を住友総本店と改称 政治・経済・一般
3月11日 農商務省、東株・大株の信託業兼務出願を不許可 証券市場
8月19日 理事長中野武営、渡米実業団の一員として渡米、12.17帰国 東京株式取引所
8月 東株市場、日銀割引歩合再引下げで中旬から市況活況、10月以降低迷 証券市場
10月11日 三井合名(5,000万円)設立 政治・経済・一般
10月26日 伊藤博文、ハルビンで暗殺される 政治・経済・一般
12月15日 東株~日本橋郵便局に気送管設備を新設 東京株式取引所
明治43年(1910) - 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 渋沢関係略年譜
2月5日 横浜正金・興銀・第一・三井・住友・安田など東京・大阪の16行で国債シンジケートを結成 証券市場
2月 第1回4分利付公債の発行に当たり、東京の小池国三など、現物団を組織し500万円を下引受け、大阪の野村徳七など、現物団を組織し200万円を下引受け、我が国初の証券業者による公債下引受け 証券市場
4月5日 売買開始、第1回4分利付公債 東京株式取引所
4月15日 関税定率法改正公布、関税自主権を確立、1911.7.17施行 政治・経済・一般
6月6日 売買開始、第2回4分利付公債 東京株式取引所
7月4日 第2回日露協約調印 政治・経済・一般
8月22日 韓国併合に関する日韓条約調印 政治・経済・一般
9月21日 チッカーを新設、仲買人・新聞社など加入者に対する公定相場の通信を開始 東京株式取引所
明治44年(1911) - 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 渋沢関係略年譜
3月29日 工場法公布、1916.9.1施行 政治・経済・一般
3月30日 電気事業法公布、10.1施行 政治・経済・一般
4月27日 東株新の直取引一時売買休止(受渡しで紛争発生のため)、7.1再開 東京株式取引所
5月1日 中央本線全通 政治・経済・一般
5月3日 商法改正公布、社債の申込証主義、総額引受け、委託募集などの規定を新設、10.1施行 政治・経済・一般
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