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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月30日 | ◎全国農業経済会設立 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 支所・出張所を大幅増設 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月19日 | 金庫法第4次改正公布(金融機関への貸付) | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 8月15日 | ◇太平洋戦争終結 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 9月15日 | 本所事務所(有楽町)、連合国軍総司令部(GHQ)の接収に伴い、日銀別館・松坂屋4階に移転 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月17日 | ◇金融緊急措置令 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 10月19日 | ◎金融機関関連再建整備法公布 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 10月21日 | ◎農地調整法改正・自作農創設特別措置法公布(第2次農地改革) | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 11月5日 | 第6代理事長に湯河元威就任 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月19日 | ◎農業協同組合法公布 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 再建整備処理手続きを終了し、新旧勧定を合併、増資4億円 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 5月1日 | 農業手形貸出開始 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 7月30日 | ◎消費生活協同組合法公布(同法附則により、産業組合法廃止) | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 8月13日 | 全農・県農の清算人を金庫とする政令公布 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 8月14日 | 再建整備計画認可 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 12月13日 | ◎水産業協同組合法公布 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月23日 | ◇単一為替レート1ドル360円を、GHQが指示 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | ◎銀行等の債券発行等に関する法律公布 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 4月10日 | 農協経営対策中央協議会設置 | ◎関連事項◇経済・一般事項 | |
| 5月26日 | 増資4億円払込み、資本金8億円 | ◎関連事項◇経済・一般事項 |
