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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月4日 | 国土総合開発法に基づく特定地域の指定(阿仁田沢・最上・北上・只見等19地域)。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月14日 | 企業合理化促進法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月31日 | 石油及可燃性天然ガス資源開発法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 7月31日 | 電源開発促進法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 8月1日 | 経済安定本部廃止、経済審議庁発足。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 9月1日 | 日本開発銀行、札幌支店開設。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 11月27日 | 北海道拓殖銀行、債券発行を停止。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月6日 | 北上特別地域総合開発計画を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 7月27日 | 朝鮮戦争休戦協定調印。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 8月5日 | 港湾整備促進法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 10月16日 | 阿仁田沢特定地域総合開発計画・最上特定地域総合開発計画を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 東北7県知事及び同議長会、東北興業(株)の改革強化について政府に要望。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月8日 | MSA協定調印。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月1日 | 石油資源探鉱促進臨時措置法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 12月4日 | 北海道開発審議会、財政金融小委員会設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 12月15日 | 北海道開発審議会、北海道総合開発促進に関する建議。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 鳩山内閣総理大臣、第21国会で東北開発を重点施策とする旨言及。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 5月20日 | 北海道知事、北海道総合開発第2次5カ年計画案の策定を北海道総合開発委員会へ諮問。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月10日 | 北海道開発審議会、北海道開発庁長官に対し北海道産業振興開発公社創設に関する建議書を提出。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月27日 | 日本民主党、北海道開発調査特別委員会の設置を決定。 | 年表(公庫の設立前) |
