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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月27日 | 内務省国土局、国土計画基本方針を発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 11月9日 | 緊急開拓事業実施要領を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月16日 | 北海道、北海道総合開発調査委員会設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 9月1日 | 内務省国土局、復興国土計画要綱を発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 9月27日 | 府県制を道府県制に改正。北海道会法・北海道地方費法廃止。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 12月18日 | 東北産業調査会結成される。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 北海道開発庁設置案を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月6日 | 政府、国土計画審議会を設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 3月26日 | 北海道総合開発調査委員会、北海道開発計画を中間答申。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 4月17日 | 地方自治法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 4月26日 | 東北産業開発調査会、東北地方産業開発計画要綱を発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 4月30日 | 内務省国土局、地方計画策定要領・特殊地域の総合開発事業計画策定要領発表。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月17日 | 北海道開発庁設置案の廃止を閣議決定。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 7月1日 | 北海道開発に関する行政を内務省から関係各省に分割移管。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 東北7県自治協議会発足。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 6月23日 | 経済安定本部、地方開発協議会を設置。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 7月7日 | 地方財政法公布。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 9月30日 | 北海道総合開発調査委員会、北海道総合開発計画を知事に答申。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 10月7日 | 地方開発協議会、北海道総合開発計画書を審議。 | 年表(公庫の設立前) | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 復興金融公庫発足。 | 年表(公庫の設立前) |
