※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和49年(1974) | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
9月20日 | 政府出資金7億円受入れ(資本金115億円) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
9月25日 | ・政保債発行条件改訂(10月債より実施)//発行価格99円25銭→99円50銭、表面利率 年8.2%→8.7% | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
10月1日 | 北海道知事、北海道開発庁長官に対し「新開発計画」策定について意見具申 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
10月7日 | 第38回運営協議会開催 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
10月15日 | ・貸代利率の変更//基準金利 年率9.2%→9.7%(ただし、中小・公共関連向は年率8.9%→9.4%)//特別金利 基幹工業、石油パイプライン事業、流通業務施設整備事業、都市ガス業、以上年率8.5%→9.0%、熱供給事業、土地造成事業、地熱発電事業、以上年率8.2%→8.7%、か性ソーダ製法転換事業年率7.7→8.2% | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
11月5日 | 北海道開発審議会、「新開発計画策定の必要性」を建議 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
11月26日 | 財政投融資計画の追加を閣議決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
12月9日 | 三木内閣成立(大蔵大臣大平正芳、北海道開発庁長官福田一、国土庁長官金丸信) | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
12月20日 | 監事浦上正吉退任、波多江興輔、監事に就任 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
12月20日 | 北海道経済連合会発足 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
12月23日 | ・49年度補正予算成立 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
12月28日 | ・雇用保険法公布 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
昭和50年(1975) | - | 【竜門社】栃波支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
1月9日 | 49年度事業計画に、か性ソーダ製法転換資金50億円の追加決定、49年度の繰延分76億円のうち26億円不用に決定 | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
1月9日 | 財政投融資追加を閣議決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
1月20日 | ・政府出資金8億円受入れ(資本金123億円) | 年表(公庫の設立後)//公庫 | |
2月14日 | 政府、第1次不況対策を決定 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
2月18日 | ・総理府、労働力調査を発表、完全失業83万人 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
2月25日 | 東北経済連合会「東北開発の新課題」を発表 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 | |
3月7日 | 経済企画庁、49年のGNPは戦後初のマイナス成長(実質△1.8%)と発表 | 年表(公庫の設立後)//財政・金融・政治経済その他 | |
3月10日 | 山陽新幹線、岡山―博多間開業 | 年表(公庫の設立後)//地域開発 |