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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 総裁新保実生退任、副総裁吉岡孝行、総裁に就任、富士野昭典、副総裁に就任 | 公庫 | |
| 4月1日 | 電気通信事業法施行 | 一般経済・社会 | |
| 4月5日 | 60年度予算成立、公庫の事業計画1,350億円と決定(政府出資金27億円、政府借入金380億円、債券発行740億円、回収金等203億円) | 公庫 | |
| 4月6日 | 特利適用対象の拡大:地方都市ガス事業天然ガス化促進特利の新設ほか | 公庫 | |
| 4月18日 | 青森県、原子核燃料サイクル3施設の六ヶ所村立地の協力要請を受諾 | 北海道・東北 | |
| 4月22日 | 60年度業務運営方針決定 | 公庫 | |
| 4月22日 | 新女満別空港開港、ジェット機就航 | 北海道・東北 | |
| 4月 | 対象業種の改正:「ガス化学工業」、「綿紡績業」の廃止 | 公庫 | |
| 4月 | 釧路北東会発足 | 公庫 | |
| 4月 | 日本電信電話(株)(NTT)、日本たばこ産業(株)発足 | 一般経済・社会 | |
| 5月14日 | 北海道地域航空懇談会発足 | 北海道・東北 | |
| 5月18日 | 東北7県知事会、「21世紀に向けて東北地方の果たすべき役割」と題し提言 | 北海道・東北 | |
| 6月14日 | 半島振興法公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月24日 | 北海道開発審議会、北海道開発庁が作成した「北海道総合開発の長期ビジョン」を了承 | 北海道・東北 | |
| 7月15日 | 対象業種の拡大:「情報処理サービス業」を「情報処理・通信業」に拡大ほか | 公庫 | |
| 7月22日 | 行革審、「行政改革の推進方策に関する答申」をまとめる | 一般経済・社会 | |
| 7月26日 | 日本国有鉄道経営再建監理委員会、国鉄の分割民営化について答申 | 一般経済・社会 | |
| 7月30日 | 政府、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を正式決定 | 一般経済・社会 | |
| 8月1日 | 道内初の都市型CATV、帯広市に開局 | 北海道・東北 | |
| 8月13日 | 北海道経済連合会、「2000年の北海道、その果たすべき役割」を発表 | 北海道・東北 |
