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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和46年（1971） | - | 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月27日 | 第34回定時株主総会開催、(1)決算案承認(配当年15%)、(2)定款一部変更承認、(3)取締役選任、(4)監査役選任、(5)役員報酬改訂 | 当社・東急グループ | |
| 5月27日 | 安達平八郎、伊藤興三両常務取締役辞任、各々監査役、常任監査役に就任、田中勇、小島立平、代表取締役副社長に、松尾英生、専務取締役に、竹内有一、秋元一良、笠井二郎、常務取締役にそれぞれ就任 | 当社・東急グループ | |
| 6月1日 | 東急ホームを日本建築センター(晴海)に展示 | 当社・東急グループ | |
| 6月2日 | 千葉営業所開業 | 当社・東急グループ | |
| 6月7日 | 代官山タワー竣工(同日開業) | 当社・東急グループ | |
| 6月13日 | 宅地建物取引業法改正、(1)免許基準の強化(2)名義貸しの禁止、(3)取引主任者の職務責任明確化と登録制度の新設、(4)開発許可、建築確認などを受ける前の広告販売の禁止(5)割賦販売など契約内容の適正化、(6)前金保全措置の創設等(11.15施行) | 業界・一般 | |
| 6月16日 | 田園都市部に営業センター新設 | 当社・東急グループ | |
| 6月16日 | 積立式宅地建物販売業法公布 (1)業者に対する免許制度の採用、(2)積立金保全制度の新設、(3)解約の際の損害賠償金または違約金の額の制限、(4)業者に対する指導監督の強化など(12.15施行) | 業界・一般 | |
| 6月18日 | レビット社および日商岩井両社との提携解消 | 当社・東急グループ | |
| 6月24日 | 英文社名、TOKYU LAND CORPORATIONに改称 | 当社・東急グループ | |
| 6月27日 | 阿蘇長陽村開発計画着手 | 当社・東急グループ | |
| 6月30日 | 国土総合開発審議会、「新全総」の最終報告まとまる | 業界・一般 | |
| 6月30日 | イタイイタイ病などの公害訴訟で原告勝訴 | 業界・一般 | |
| 6月 | 琉球東急ホテル(現那覇東急ホテル)設計監理受注(47.7竣工) | 当社・東急グループ | |
| 6月 | 上飯田団地設計監理受注(48.12完了予定) | 当社・東急グループ | |
| 7月1日 | 第24回電通広告賞金融不動産部門で受賞 | 当社・東急グループ | |
| 7月1日 | 自社品情報システム稼動(第2次コンピュータ体制) | 当社・東急グループ | |
| 7月1日 | 対外不動産投資自由化 | 業界・一般 | |
| 7月1日 | 環境庁発足 | 業界・一般 | |
| 7月3日 | 東亜国内航空「ばんだい号」函館で墜落(死者68人) | 業界・一般 |
