東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和48年(1973) - 【竜門社】国分隼人支部開設。 渋沢関係略年譜
7月31日 トウキュウ・ランド・コーポレーション・マイクロネシア、グァムで「ラッテ・ハイツ・エステイト」着工(海外で初の街づくり) 当社・東急グループ
7月 建設省、民間デベロッパーに土地放出要請 業界・一般
8月1日 日米首脳会議開く 業界・一般
8月3日 町田営業所開業 当社・東急グループ
8月11日 箱根明神平第2販売開始 当社・東急グループ
9月10日 転換社債上場開始(東京・大阪両証券取引所) 当社・東急グループ
10月1日 増資、新資本金79億9,700万円(無償1,454万株1:0.1) 当社・東急グループ
10月1日 転換社債、転換開始 当社・東急グループ
10月1日 退職金の一部年金化実施 当社・東急グループ
10月6日 第4次中東戦争勃発 業界・一般
10月7日 田中首相、訪欧・訪ソ 業界・一般
10月25日 田中勇代表取締役副社長を辞任、取締役就任、専務取締役松尾英生、代表取締役・専務取締役に就任 当社・東急グループ
11月27日 第39回定時株主総会開催(1)決算案承認(配当年15%)(2)定款一部変更承認 当社・東急グループ
11月27日 取締役田中勇、取締役相談役に就任 当社・東急グループ
11月 石油不足深刻化する 業界・一般
11月 全国的に買占め騒動起こる 業界・一般
12月1日 東急住宅販売設立(資本金2,000万円、49.2.1営業開始予定) 当社・東急グループ
12月1日 広報室、開発部、事業部、国際交流課、海外事業課、札幌開発事務所、仙台開発事務所、量産住宅課、法人営業課等新設、営業企画部廃止 当社・東急グループ
- 業界 地価高騰、自然環境破壊等が社会問題化し、地方自治体を中心とする開発規制措置が激化した。同時に土地投資抑制策としての金融引締め強化に伴って不動産業界は厳しい環境に直面している。 業界・一般
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