東急不動産(株)『最近10年の歩み : 東急不動産創立30周年記念』(1984.07)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
10月12日 代官山東急アパート・アネックス竣工 当社・東急グループ
11月11日 東急建設設立、資本金1億円(12.1営業開始)......当社建設工業部を分離独立 当社・東急グループ
11月27日 安保改定阻止統一行動、デモ隊国会に入る 社会・一般
12月 国民生活白書「戦後国民生活の構造変化」発表、“住宅事情はまだ戦後” 社会・一般
昭和35年(1960) - 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 渋沢関係略年譜
1月19日 新安保条約の調印(6.23発効) 社会・一般
1月24日 民主社会党結成 社会・一般
3月31日 不動産登記法改正(4.1施行、登記簿と台帳と一元化、権利関係に関する登記手続の整備等) 社会・一般
5月1日 企画委員会設置 当社・東急グループ
5月27日 本社事務所、南平台東急ビルに移転(渋谷区南平台町32番地) 当社・東急グループ
5月 玉川町社宅向一棟分譲アパート(9棟)販売開始 当社・東急グループ
6月9日 玉川慎独寮(独身社員寮)開設 当社・東急グループ
6月18日 日本の不動産業界、世界不動産連盟に正式加盟 社会・一般
6月 安保改定阻止闘争の激化 社会・一般
7月19日 第1次池田勇人内閣成立 社会・一般
8月31日 第1次長期5カ年計画発表 当社・東急グループ
8月 住宅建設5カ年計画策定 社会・一般
8月 大和ハウス、プレハブ住宅試作完成 社会・一般
12月8日 第2次池田内閣成立 社会・一般
- *工業地主導型地価上昇(35年、工業地上昇率53%) 社会・一般
- *所得倍増計画 社会・一般
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