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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 衆議院総選挙の結果、自民党大勝 | 政治・経済・社会一般 | |
| 6月 | イースト生産調整カルテル認可一ヵ年(公取) | 大日本製糖および業界関係 | |
| 6月 | 第三次岸内盟成立、藤山外相を除いて閣僚総入替、経済閣僚は三浦農林、高碕通産、佐藤大蔵の各相就任 | 政治・経済・社会一般 | |
| 6月 | 日銀政策委員会、公定歩合二厘引き下げの二銭一厘を決定、前年五月引き上げ前に復帰 | 政治・経済・社会一般 | |
| 7月 | イラクに軍部のクーデター起り、共和国樹立を宜言 | 政治・経済・社会一般 | |
| 8月 | 市況、中東問題とキューバ反乱を織込み堅調を示す | 大日本製糖および業界関係 | |
| 8月 | 国連緊急総会開かれ、藤山外相中東問題について日本の見解を発表 | 政治・経済・社会一般 | |
| 8月 | 沖縄の高等弁務官、沖縄の通貨B円をすべてドルに切替えると発表 | 政治・経済・社会一般 | |
| 9月 | 日銀公定歩合の一厘引き下げ実施 | 政治・経済・社会一般 | |
| 9月 | 米政府、藤山・ダレス会談の結果、日米安保条約改訂に同意 | 政治・経済・社会一般 | |
| 10月 | 国際砂糖協定一九五九~六三年間有効の改訂を行なう | 大日本製糖および業界関係 | |
| 10月 | 日米安保条約改訂の交渉、東京で始まる | 政治・経済・社会一般 | |
| 11月 | 「株式会社ホテル・ニュー・ジャパン」創立総会 | 大日本製糖および業界関係 | |
| 11月 | 自民・社会両党首、国会正常化で申し合せ、警職法改正は審議未了とし、会期延長は有効、衆院は自然休会にするなど取り決め | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月 | インドネシアの糖業事情調査のため、調査員を派遣 | 大日本製糖および業界関係 | |
| 12月 | 一万円札発行される | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月 | 日・ソ貿易議定書、モスクワで調印 | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月 | ジュネーブの奇襲防止専門家会議、完全な失敗のうちに閉幕 | 政治・経済・社会一般 | |
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 税制改正、関税四十一円五十銭決定 | 大日本製糖および業界関係 | |
| 1月 | 経営会議制を設立 | 大日本製糖および業界関係 |
