※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正8年(1919) | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 各大都市に普選運動おこる | 国内政治経済 | |
3月1日 | 東京市街自動車会社は市内乗合自動車営業を開始 | 交通運輸一般 | |
3月1日 | 国鉄において高級品以下混載貸切貨物運賃割戻取扱手続を施行す | 通運業 | |
3月1日 | 朝鮮独立運動 | 国内政治経済 | |
3月1日 | 百貨店松屋呉服店設立 | 国内政治経済 | |
3月10日 | 群馬県太田町に飛行学校開設 | 交通運輸一般 | |
3月23日 | ムッソリーニ、ミラノで戦闘団(ファッショ)を組織 | 国際関係 | |
4月5日 | 川崎汽船株式会社設立 | 交通運輸一般 | |
4月11日 | 道路法公布 | 交通運輸一般 | |
4月15日 | 全国運輸連合会資産総額を11,500円に変更す | 通運業 | |
4月16日 | 内国通運監査役青木信光辞任 | 通運業 | |
4月19日 | カリフォルニアに日系学童排斥運動おこる | 国際関係 | |
4月26日 | 全国運輸連合会理事改選 | 通運業 | |
4月30日 | パリー講和会議は山東省にかんする日本の要求を承認 | 国際関係 | |
4月 | 東京大学経済学部開設 | 国内政治経済 | |
4月 | 戦後景気高揚、投機熱高まる | 国内政治経済 | |
5月16日 | 日本運送株式会社目的変更(16日)、本店を横浜市本町6の83に移転す | 通運業 | |
5月28日 | 内国通運株式会社社長西沢善七、取締役永井惟直辞任 | 通運業 | |
5月 | 山東問題で北京に排日運動おこる | 国際関係 | |
6月2日 | 鉄道院の小運送業者規制方針に対し、中小運送業者陳情す | 通運業 |