日本通運(株)『社史』(1962.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正8年(1919) - 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 渋沢関係略年譜
2月 各大都市に普選運動おこる 国内政治経済
3月1日 東京市街自動車会社は市内乗合自動車営業を開始 交通運輸一般
3月1日 国鉄において高級品以下混載貸切貨物運賃割戻取扱手続を施行す 通運業
3月1日 朝鮮独立運動 国内政治経済
3月1日 百貨店松屋呉服店設立 国内政治経済
3月10日 群馬県太田町に飛行学校開設 交通運輸一般
3月23日 ムッソリーニ、ミラノで戦闘団(ファッショ)を組織 国際関係
4月5日 川崎汽船株式会社設立 交通運輸一般
4月11日 道路法公布 交通運輸一般
4月15日 全国運輸連合会資産総額を11,500円に変更す 通運業
4月16日 内国通運監査役青木信光辞任 通運業
4月19日 カリフォルニアに日系学童排斥運動おこる 国際関係
4月26日 全国運輸連合会理事改選 通運業
4月30日 パリー講和会議は山東省にかんする日本の要求を承認 国際関係
4月 東京大学経済学部開設 国内政治経済
4月 戦後景気高揚、投機熱高まる 国内政治経済
5月16日 日本運送株式会社目的変更(16日)、本店を横浜市本町6の83に移転す 通運業
5月28日 内国通運株式会社社長西沢善七、取締役永井惟直辞任 通運業
5月 山東問題で北京に排日運動おこる 国際関係
6月2日 鉄道院の小運送業者規制方針に対し、中小運送業者陳情す 通運業
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