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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正8年（1919） | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 国鉄において小荷物および貨物運賃、料金の予納扱を開始す | 通運業 | |
| 10月11日 | 内国通運株式会社、東京市内通運便開設 | 通運業 | |
| 10月14日 | 国有鉄道において運賃着払および付帯費の立替払を廃止す | 交通運輸一般 | |
| 10月15日 | 国有鉄道において貨物の速達便扱および倍賃扱の制を廃し、普通運賃5割増の急行便扱の制を開始す | 交通運輸一般 | |
| 10月20日 | 同社[内国通運株式会社]臨時総会、取締役吉本天祥、辰沢延次郎、監査役西沢善七、岩田恭輔、山田源之丞辞任.三上豊夷、榎本謙七郎取締役に、矢野荘三郎監査役に就任す//三上豊夷取締役社長に就任 | 通運業 | |
| 10月29日 | ワシントンで第1回国際労働会議開催,18歳未満および女子の夜間労働禁止を決議(~11月29日) | 国際関係 | |
| 11月6日 | 公認運送取扱人組合中央会設立され全国運輸連合会解散す | 通運業 | |
| 11月23日 | 内国通運会社の有志株主1,500万円に増資の運動を開始 | 通運業 | |
| 11月24日 | 鉄道院は公認運送店の第3回分を発表す | 通運業 | |
| 11月30日 | 東京通船株式会社(資本金200万円)設立 | 交通運輸一般 | |
| 12月3日 | 朝鮮において承認運送店組合創立さる | 通運業 | |
| 12月12日 | 朝日海陸運輸株式会社(資本金150万)設立 | 通運業 | |
| 12月12日 | 全国普選期成大会開催、以後各地で運動激化 | 国内政治経済 | |
| 12月17日 | 内国通運株式会社定時総会、利根川、霞ケ浦、北浦の航路一切を東京通船株式会社に譲渡す | 通運業 | |
| 12月 | 鉄道運送協会解散 | 通運業 | |
| 大正9年（1920） | - | 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 内国通運会社は東京市深川区富川町1の支店を廃止す | 通運業 | |
| 1月16日 | パリーで国際連盟第1回理事会開催 | 国際関係 | |
| 2月1日 | 鉄道院は東京市内中継その他の手小荷物運搬用自動車に関する内国通運の請負を解除し直営とす | 通運業 | |
| 2月2日 | 東京市街自動車会社において、女子車掌を採用 | 交通運輸一般 | |
| 2月2日 | 八幡製鉄所罷業(~10日) | 国内政治経済 |
