日本通運(株)『社史』(1962.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正10年(1921) - 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 渋沢関係略年譜
1月11日 国鉄貨物運賃料金規則を実施 交通運輸一般
1月18日 憲政会、普選法案を衆議院に提出 国内政治経済
2月3日 普選法案衆議院で否決 国内政治経済
2月7日 内国通運株式会社監査役佐々木要一死亡 通運業
2月22日 ソ連国家計画委員会(ゴスプラン)設置 国際関係
3月18日 航空取締規則公布(施行は25日) 交通運輸一般
4月4日 米穀法公布施行 国内政治経済
4月22日 日本勧業銀行および農工銀行の合併に関する件公布 国内政治経済
4月29日 ロンドンで連合国最高会議開催、ドイツの賠償金総額を1,320億金マルクと決定(~5月5日) 国際関係
5月11日 ドイツ賠償額受諾 国際関係
5月29日 内国通運会社の取締役、監査役全員辞任し、あらたに橋本信次郎を取締役社長に選任す 通運業
6月 株式会社中央計算所創立 通運業
7月4日 朝鮮自動車取締規則公布施行 交通運輸一般
7月10日 航空評議会および航空研究所設置 交通運輸一般
8月5日 根室本線(滝川~根室間)全通 交通運輸一般
8月11日 ソ連、新経済政策(ネップ)実施を公表 国際関係
8月31日 鉄道省に於て『日本鉄道史』を刊行 交通運輸一般
8月 鉄道省、公認運送取扱人規程の第2次改正を実施 通運業
9月17日 尾崎行雄ら軍備縮少同志会結成 国内政治経済
9月27日 所沢~長春間飛行挙行、最初の海外飛行 交通運輸一般
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