日本通運(株)『社史』(1962.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
1月14日 金原明善死去 通運業
1月27日 婦人参政権獲得同盟成立 国内政治経済
1月30日 秩父セメント株式会社設立 国内政治経済
2月15日 内国通運会社取締役村瀬鎌治郎、井上藤七辞任 通運業
2月23日 同社[内国通運株式会社]代表取締役社長橋本信次郎辞任 通運業
2月24日 衆議院に普選法案上程 国内政治経済
3月1日 普選法案否決 国内政治経済
3月8日 内国通運会社、神田支店において臨時総会開催、定款変更およびビルディング建設費借款の件を可決 通運業
3月14日 中国,21カ条条約廃棄を日本に要求(10日)日本これを拒否す 国際関係
4月1日 関釜間航路に新造汽船3隻就航 交通運輸一般
4月1日 日本郵船株式会社の近海部独立、近海郵船株式会社設立 交通運輸一般
4月4日 日本運送会社臨時総会、東亜運送との合併の件を可決す 通運業
4月6日 内国通運会社、朝鮮清津に支店設置 通運業
4月28日 村瀬鎌治郎、新通運送取締役に就任 通運業
4月28日 紡績連合会1ヵ月4昼夜休業を決議 国内政治経済
5月1日 小田原急行鉄道株式会社設立 交通運輸一般
5月1日 国鉄において、樺太大泊に営業所を設置し、稚内~大泊間連絡航路を開始す 交通運輸一般
5月1日 国鉄、同航路[稚内~大泊間連絡航路]を介し、樺太庁鉄道線と旅客、手小荷物および貨物の連帯運輸を開始す 交通運輸一般
5月21日 東京丸の内生命保険協会において六大都市公認組合役員連合協議会開催、中央会への建議案を作成す(~22日) 通運業
6月2日 阪堺電鉄株式会社設立 交通運輸一般
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