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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月11日 | 加藤高明内閣成立 | 国内政治経済 | |
| 6月24日 | 国際運送株式会社臨時総会、専務取締役に岩倉具光、監査役に中島多嘉吉を選任す | 通運業 | |
| 7月1日 | アメリカ合衆国、新移民法施行 | 国際関係 | |
| 7月5日 | 大阪羊毛工業会はモスリン生産の5割操短協定を締結 | 国内政治経済 | |
| 7月23日 | 大阪毎日新聞社の日本一周飛行成功(~31日) | 交通運輸一般 | |
| 7月30日 | 小運送制度調査委員会は「東京市及其の附近に於ける小運送の現状」を発表す | 通運業 | |
| 7月31日 | 村上~鼠ケ関間開通にともない村上、羽越両線接続す、両線を羽越線と改称 | 交通運輸一般 | |
| 8月4日 | 東京鉄道協会において公認組合中央会特別委員会開催され、公認業者の地位確立について審議す(~5日) | 通運業 | |
| 8月30日 | ドイツ、新貨幣法により金為替準備制を採用 | 国際関係 | |
| 9月4日 | 政府と与党三派との普選連合協議会開催、普選法案の大綱決定 | 国内政治経済 | |
| 9月6日 | 第5回国際連盟総会、軍縮決議案可決 | 国際関係 | |
| 9月20日 | 公認組合中央会は鉄道大臣に対し、公認業者の待遇改善にかんする質問書を提出す | 通運業 | |
| 9月20日 | フランス、ドイツ商品に20%の輸入税を賦課 | 国際関係 | |
| 9月24日 | 国鉄において小口扱貨物輸送手続を制定 | 交通運輸一般 | |
| 9月27日 | 鉄道省において無賃乗車証発行内規を定め、発行範囲を縮少し、荷主、公認運送取扱人に対する待遇乗車証を廃止す | 交通運輸一般 | |
| 10月1日 | 第2回国勢調査執行 | 国内政治経済 | |
| 10月5日 | セメント連合会結成 | 国内政治経済 | |
| 10月6日 | 対米為替38ドル8分の3に崩落 | 国内政治経済 | |
| 10月15日 | 公認組合中央会理事会ならびに同地位確立特別調査委員会は、公認制度の否定と自主団体の設立を満場一致決議す | 通運業 | |
| 10月29日 | 内国通運会社第83回定時総会、森正一郎を取締役に選任す | 通運業 |
