大和運輸(株)『大和運輸五十年史』(1971.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
1月 市内小荷物速達部を新設する 当社関係
1月 三越呉服店の横浜取扱店への商品輸送を契約し定日輸送を行なう 当社関係
1月 東亜定期航空会社設立せられ東京・大阪間定期航空輸送を開始する 交通運輸関係
3月 松本松尾入社 当社関係
4月1日 (株)三越呉服店と商品配達のため正式に毎日1屯車5両供給を約定、事務員1名を派遣 当社関係
4月1日 郡制廃止 一般情勢
4月11日 第1回交通安全デー(10日間)を実施 交通運輸関係
5月8日 三越直営車10両廃車となり、当社の1屯車5両の常時供給を追加 当社関係
6月5日 第1次共産党事件起る 一般情勢
6月20日 日本航空(株)創立 交通運輸関係
7月31日 現在車両数12両 当社関係
7月 四谷大横丁に出張所を開設 当社関係
9月1日 関東大震災 一般情勢
9月2日 第2次山本権兵衛内閣成立 一般情勢
9月2日 戒厳令非常徴発令公布 一般情勢
9月4日 陸軍省に救助品運搬のために10両を提供し、その他逓信省、文部省、東京府庁、警視庁、東京市、横浜市、などの下命に1両~3両のトラックを常時提供する 当社関係
9月8日 モラトリアム令暴利取締令公布 一般情勢
9月 震災により本社及び保有車13両のうち1両を焼失す。代々木原に本拠地を置き(10日間)のち四谷出張所に移り救援と復興輸送に当る 当社関係
9月 栃木県日光町日光自動車(株)および神奈川県箱根町富士屋自動車(株)と相図り、日本橋区呉服橋深川区洲崎間の乗合自動車による臨時営業を開始する。同年12月末廃止する 当社関係
9月 石油消費税廃止実施さる 交通運輸関係
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