ヤマト運輸(株)『ヤマト運輸70年史』(1991.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和58年(1983) - 【竜門社】「青淵翁を偲ぶ座談会」を開催する。 渋沢関係略年譜
8月4日 新宅急便運賃認可 当社関係
8月4日 運輸省、申請中の27便に宅配便新運賃を一斉認可 業界関係
8月15日 宅急便Pサイズ飯売、そのほか新制度(モデルチェンジ)を開始 当社関係
8月 宅急便カバーエリア全人口の90%を超える 当社関係
8月 宅急便全国翌日配達システム案作成 当社関係
8月 3大クレーム防止対策に本腰 当社関係
9月1日 ソ連サハリン沖上空で領空侵犯の大韓航空機を撃墜、日本人28人を含む269人全員死亡 一般社会
9月5日 当社株式が貸借銘柄に選定される 当社関係
9月9日 全ト協宅配サービスのあり方で運輸省に報告 業界関係
9月24日 運輸省、ヤマト運輸の山梨路線を運輸審議会に諮問 業界関係
10月1日 宅急便トータルシステム研究プロジェクト発足 当社関係
10月1日 汐留支店を廃止、通運業務を大井支店に移管 当社関係
10月5日 新ネコシステムが日経新聞「全国先端事業所百選」に入選表彰 当社関係
10月15日 東ト協、トラック総合会館竣工 業界関係
10月 社員再雇用制度確立(59年4月1日より実施) 当社関係
10月 ヤマト年金制度および財形貯蓄制度導入 当社関係
10月 最初のトレー式高速自動仕分機を南東京および千葉支店に導入 当社関係
11月1日 国際宅急便の取り扱いを開始、これに先立ち販売元ヤマトパーセルサービス(株)を設立 当社関係
11月9日 レーガン米大統領来日、西側の結束と日本の防衛努力の強化を再確認 一般社会
11月 教育制度の体系化を図る(59年4月より実施) 当社関係
PAGE TOP