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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月24日 | (月日は旧暦)海上里法公布、大蔵省駅逓寮に船舶課設置 | 関連事項 | |
| 7月24日 | (月日は旧暦)船灯規則公布 | 関連事項 | |
| 8月10日 | (月日は旧暦)日本政府郵便蒸気船会社設立、政府所有船と廻漕取扱所の船舶業務を継承。11月3日、日本国郵便蒸気船会社と改称(8年6月解散) | 関連事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 内務省設置駅逓寮を大蔵省より移管 | 関連事項 | |
| 1月18日 | 海上衝突予防規則公布 | 関連事項 | |
| 3月 | 先収会社設立 | 三井商船 | |
| 7月28日 | 三菱商会、台湾出兵に際し、政府購入船13隻の委託を受け、軍事輸送に従事 | 関連事項 | |
| 8月 | 三井組、国産方を設置 | 三井商船 | |
| 11月10日 | 国内廻漕規則公布(8年2月1日施行) | 関連事項 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月3日 | 三菱商会、政府の命令に基づき、横浜上海線を開設(日本最初の外国航路)、5月1日、三菱汽船会社と改称 | 関連事項 | |
| 5月 | 内務卿大久保利通、海運三策を建議 | 関連事項 | |
| 8月 | 英船間にカルカッタ航路同盟成立(最初の航路同盟) | 関連事項 | |
| 9月15日 | 政府、三菱汽船会社保護政策を決定し、同社に第一命令書を交付。18日、同社、郵便汽船三菱会社と改称 | 関連事項 | |
| 9月24日 | 万国船舶信号法告諭公布 | 関連事項 | |
| 10月16日 | 三菱会社、パシフィックメイル社の上海航路買収 | 関連事項 | |
| 10月 | 駅逓寮船舶課、管船課と改称し管船事務を一元的に所轄 | 関連事項 | |
| 11月1日 | 三菱商船学校設立(15年4月1日官立に移し東京商船学校と改称) | 関連事項 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 三井組、E.B.ワトソンとともに第2回政府米輸出を受託。3月から10年9月にかけて輸出(三井物産が継承) | 三井商船 | |
| 2月 | P&O社、香港上海横浜航路開設。8月撤退 | 関連事項 | |
| 5月1日 | 三井組、先収会社を買収 | 三井商船 |
