※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
3月6日 | 資本金2億7,000万円に増資 | 当社事項 | |
3月 | 日本/タイ運賃同盟結成(当社加入) | 海運事項 | |
4月1日 | 新造船舶特別償却制度実施 | 海運事項 | |
4月11日 | マッカーサー連合軍総司令官解任 | 一般事項 | |
4月18日 | 船舶職員法全面的に改正公布 | 海運事項 | |
4月18日 | インド・パキスタン定期航路開設許可 | 海運事項 | |
4月20日 | 日本開発銀行設立(5.15開業) | 一般事項 | |
5月29日 | 港湾運送事業法公布 | 海運事項 | |
5月31日 | 固定資産の耐用年数改正 | 一般事項 | |
5月 | ニューヨークにHansa Navigation Corp.を設立 | 当社事項 | |
6月12日 | ニューヨーク定期航路開設許可 | 海運事項 | |
7月1日 | 改正商法施行に伴い、再評価積立金の資本組入開始 | 一般事項 | |
7月2日 | 朝鮮動乱事実上終る | 一般事項 | |
7月10日 | 持株会社整理委員会解散 | 一般事項 | |
8月30日 | 新潟支店廃止 | 当社事項 | |
9月1日 | 民間放送開始 | 一般事項 | |
9月7日 | ラングーン・カルカッタ定期航路開設許可 | 海運事項 | |
9月8日 | 対日講和条約調印、署名49カ国 | 一般事項 | |
9月8日 | 日米安全保障条約調印 | 一般事項 | |
9月18日 | 日韓定期航路開設許可 | 当社事項 |