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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治39年（1906） | - | 【渋沢栄一】大日本麦酒株式会社設立、取締役。南満州鉄道株式会社設立委員。京阪電気鉄道会社創立・創立委員長(後に相談役)。大日本製糖株式会社設立、相談役。名古屋電力株式会社創立・相談役。東海倉庫株式会社創立・相談役。明治製糖創立・相談役。〔66歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 資本金を2,000,000円に増資 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 12月 | 東京分工場用地として、東京府南葛飾郡砂村大字又兵衛新田に7,938坪を購入 | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| - | 関東州塩初めて移入される | 大日本塩業株式会社//業界事項 | |
| - | カナダと修交通商航海条約調印 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 南満州鉄道(株)設立 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 南樺太を領有 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| 明治40年（1907） | - | 【渋沢栄一】帝国劇場会社創立・取締役会長。品川白煉瓦株式会社相談役。日清汽船株式会社創立、取締役。日本皮革株式会社創立、相談役。合資会社沖商会有限責任社員・監査役。帝国製麻株式会社創立、相談役。東明火災海上保険株式会社創立、取締役。〔67歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 東京分工場建設仮事務所を東京市深川区東扇橋町82に設置 | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| 7月 | 渋沢栄一 相談役に就任 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 7月 | 関東州塩を粉砕塩として販売する許可を得る(神戸) | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| 7月 | 官費回送制度の実施(請求回送と併用) | 大日本塩業株式会社//業界事項 | |
| 8月 | 東京分工場仮事務所を砂村に移転する | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| 10月 | 関東州塩を初めて神戸港に移入 | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| 10月 | 東京分工場にて再製塩の製造を開始 | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| 10月 | 小豆島分工場を閉鎖する | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| - | 日仏、日露協約調印 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 小学校令改正(義務教育6年となる) | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| 明治41年（1908） | - | 【渋沢栄一】日韓瓦斯株式会社創立、取締役会長。帝国商業銀行相談役。東洋拓殖株式会社設立委員。木曾興業株式会社創立、相談役。アメリカ太平洋沿岸商業会議所代表委員一行を飛鳥山邸(曖依村荘)に招待。〔68歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 大日本塩業(株)と改称//本社...神戸市栄町通2丁目37番1 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 4月 | 塩回送規程を制定(請求回送を廃止し、全量官費回送に) | 大日本塩業株式会社//業界事項 | |
| 8月 | 東京支店営業所を東京市京橋区南新堀町1丁目1番地に設置 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 8月 | 関東州塩の移入許可量18,000t | 大日本塩業株式会社//塩 |
