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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 高橋政吉郎と東京分工場の賃貸契約を結ぶ | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| 6月 | 東京支店を東京市京橋区西紺屋町5番地に移転 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 6月 | 満漢塩業(株)と塩田賃借の契約を結ぶ | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| - | 本年度の輸入命令数量24,300t | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| - | 米、英、独と修交通商航海条約調印(関税自主権の確立) | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 工場法、電気事業法公布 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 辛亥革命おこる | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 関東州大長山島に貯塩場設置の件許可される | 大日本塩業株式会社//施設 | |
| 5月 | 東老灘、双島湾塩田ともに高潮による被害大 | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| 7月 | 明治天皇崩御 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| 1912年 | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 島徳蔵 社長に就任 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 7月 | 東洋製塩(株)を合併する | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 7月 | 資本金を2,200,000円に増資 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 7月 | 山陰線開通 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 | |
| - | 鈴木商店が東亜塩業(株)を設立(普蘭店にて塩田開発) | 大日本塩業株式会社//業界事項 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 神戸支店を廃止 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 9月 | 東京支店を廃止 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 9月 | 本社を東京市麹町区有楽町1丁目1番地に移転 | 大日本塩業株式会社//総務 | |
| 10月 | 専売局より工業用塩9,000tの特別移入許可をうける | 大日本塩業株式会社//塩 | |
| - | 国際オリンピックに初参加 | 大日本塩業株式会社//一般社会事項 |
