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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月11日 | 「米穀輸入税免除令」公布 | 業界および一般 | |
| 9月12日 | 「生活必需品・土木建築用機材の輸入税減免令」公布 | 業界および一般 | |
| 9月22日 | 「臨時物資供給令」公布 | 業界および一般 | |
| 10月 | (初旬)横浜派出、新港構内に一、三五〇坪の土地を借り受け、急設倉庫四棟(一、三五〇坪)を建設 | 当社 | |
| 11月3日 | 東京支店から横浜派出を分離し、横浜支店とする(11・15営業開始) | 当社 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 清浦奎吾内閣成立 | 業界および一般 | |
| 1月18日 | 東京市営乗合自動車運行開始 | 業界および一般 | |
| 1月20日 | 東京支店、箱崎E1~5号庫(六二八坪)再建 | 当社 | |
| 1月23日 | 東京支店、箱崎D1~5号庫(五四三坪)再建 | 当社 | |
| 1月29日 | 名古屋出張所、水主町に倉庫(七一坪)と事務所を建設し、輸出上屋として使用(その後保管倉庫に切り替え) | 当社 | |
| 2月 | 大阪支店、天保山運河沿いの借地上に倉庫二棟(一、三四七坪)を建設(築港E号) | 当社 | |
| 3月7日 | 東京支店、深川仲1号、2号庫(二六〇坪)再建 | 当社 | |
| 5月13日 | 東京支店、箱崎G1~10号庫(一、二〇七坪)復旧、箱崎F1号庫(三七八坪)、深川佐1号庫(二二二坪)完成 | 当社 | |
| 5月29日 | 大阪市長あて築港地域の市有地借地願出書を提出 | 当社 | |
| 6月11日 | 加藤高明内閣成立 | 業界および一般 | |
| 6月25日 | 東京支店、箱崎F2号庫(四二〇坪)完成 | 当社 | |
| 8月27日 | 兵庫県知事あて神戸港桟橋築造に関する公有水面使用願を提出(大正14・4許可) | 当社 | |
| 9月1日 | (株)三進組と(株)三共組が合併し、(株)共進組となる(昭和36・5共進(株)に改称) | 当社 | |
| 9月4日 | 名古屋出張所、四日市港第一号埋立地の三重県営上屋(四六八坪)と隣接県有地(一、〇〇〇坪)を賃借 | 当社 | |
| 9月13日 | 横浜支店、港運業務に進出 | 当社 |
