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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | OPEC、加盟国多数の10%以上減産を決定 | 電気事業・社会一般 | |
| 6月 | 第1回TQC社長診断会実施 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 6月 | 副社長に吉田登就任、石黒副会長・伊藤(俊夫)副社長・笠川副社長退任 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 6月 | 電源開発推進会議設置(立地環境推進会議を改組) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 6月 | 環境庁、東京・神奈川・大阪に窒素酸化物総量規制を導入 | 電気事業・社会一般 | |
| 8月 | 電源開発(株)仁尾太陽熱試験発電所、タワー集光式発電機(1,000kW)運転開始 | 電気事業・社会一般 | |
| 10月 | 芦原会長、新しいコンピュータリゼーションの研究開発を提唱、小林社長、同マスタープラン策定を要望 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 10月 | 丹後幹線2号線500kV昇圧(11月1号線昇圧) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 10月 | 新綾部変電所(48年6月275kVで使用開始)500kV昇圧運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 10月 | 北海道電力(電気料金値上げ、平均18.11%) | 電気事業・社会一般 | |
| 10月 | 原子力発電施設等周辺地域交付金交付規則告示 | 電気事業・社会一般 | |
| 10月 | 米大統領、新原子力政策発表(使用済燃料の民間再処理促進など) | 電気事業・社会一般 | |
| 10月 | 使用済燃料の再処理問題に関する日米共同声明発表(3年内に恒久解決) | 電気事業・社会一般 | |
| 10月 | OPEC、基準価格1バーレル34ドルの合意(価格体系の再統一) | 電気事業・社会一般 | |
| 12月 | 高浜線500kV昇圧 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 12月 | 電気事業審議会料金制度部会中間報告(再処理費用の料金原価上の取扱いについて) | 電気事業・社会一般 | |
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 社達「TQCの推進について」公布、TQC推進委員会を支店等に設置 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
| 4月 | 総合エネルギー調査会、長期エネルギー需給見通しを改定(54年策定の見通しを大幅に下方修正) | 電気事業・社会一般 | |
| 4月 | アルゼンチン、フォークランド諸島(英)占領 | 電気事業・社会一般 | |
| 5月 | りん酸型燃料電池(30kW)テストプラント(堺港発電所構内)試験運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) |
