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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 第1次訪英調査団、原子力委に調査報告書を提出 | 所外 | |
| 2月 | JAERIレポート制度を制定 | 原研 | |
| 3月25日 | ユーラトム条約調印 | 所外 | |
| 5月2日 | バンデグラーフ加速器組立完了、試運転 | 原研 | |
| 5月18日 | 原子炉等規制法、放射線障害防止法成立 | 所外 | |
| 5月28日 | JRR-1用濃縮ウラン燃料、東海村に到着 | 原研 | |
| 6月13日 | 原燃、製錬所の敷地を東海村に決定 | 所外 | |
| 6月28日 | 日本原子力平和利用基金発足 | 所外 | |
| 7月1日 | 東海研究所設置 | 原研 | |
| 7月1日 | 放射線医学総合研究所発足 | 所外 | |
| 7月10日 | 科技庁長官に正力松太郎氏就任 | 所外 | |
| 7月19日 | 原子力委、発電炉の受け入れはコールダーホール改良型を前提とし、民間企業で行う方針を決定 | 所外 | |
| 7月29日 | IAEA憲章発効 | 所外 | |
| 7月31日 | IAEA理事国決定(日本など12ヵ国) | 所外 | |
| 8月5日 | 原子力委、原子力発電は9電力、電源開発、関連業界の共同参加による新会社が行うことを決定 | 所外 | |
| 8月27日 | JRR-1臨界実験に成功(午前5時23分) | 原研 | |
| 9月16日 | 労組、24時間ストライキ実施を通告.最終的に回避 | 原研 | |
| 10月1日 | IAEA第1回総会(ウィーン) | 所外 | |
| 10月8日 | 安川理事長退任、後任に駒形作次副理事長就任 | 原研 | |
| 11月1日 | 日本原子力発電株式会社発足 | 所外 |
