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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月20日 | アメリカ、リバーベント1号機に全出力運転認可 | 各論編 原子力発電 海外 | |
| 11月21日 | アメリカ上院がアメリカ・中国原子力協定を承認 | 総括年表 海外 | |
| 11月21日 | アメリカ上院、アメリカ・中国原子力協力協定を承認 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月21日 | 米ソ首脳会談で核不拡散、核融合研究の協力継続を確認(~22日) | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月22日 | レーガン・ゴルバチョフ(米ソ首脳会談)共同声明で核融合の国際協力を提唱(ジュネーブ) | 各論編 核融合 海外 | |
| 11月23日 | 動燃、北海道幌延町に予定の貯蔵工学センターのサイト踏査を実施 | 各論編 核燃料サイクル(下)国内 | |
| 11月27日 | 動燃再処理工場、年間処理量70トンを超える | 総括年表 核燃料サイクル(下) | |
| 11月27日 | 動燃再処理工場、年間処理量70トン以上を記録 | 各論編 核燃料サイクル(下)国内 | |
| 11月29日 | アルゼンチンとブラジル、原子力施設相互査察で合同委設立合意 | 総括年表 海外 | |
| 11月29日 | 日本とインド、科学技術協力協定に調印 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 11月29日 | アルゼンチンとブラジル、原子力施設相互査察で合同委設立合意 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 12月1日 | 原電、高速炉開発部を設置、(電事連、高速増殖炉開発準備室解散) | 総括年表 原子力産業 | |
| 12月1日 | 原電、高速炉開発部を設置、電事連高速増殖炉開発準備室解散 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 12月1日 | 原電、高速炉開発部を設置、電事連高速増殖炉開発準備室解散 | 各論編 新型動力炉の開発 国内 | |
| 12月2日 | FBR実験炉「常陽」に計測線付燃料集合体(INTA)を装荷 | 各論編 新型動力炉の開発 国内 | |
| 12月5日 | 放医研、第13回環境セミナー「放射性物質の農作物への移行」開催(~6日) | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 12月7日 | オーストラリアのオリンピック・ダム鉱山の開発が決定 | 各論編 核燃料サイクル(上)海外 | |
| 12月8日 | 科技庁及び原研、「むつ」を62年度末までに関根浜新定係港に回航することについて申し入れ、地元の了解を得る | 各論編 原子力船 国内 | |
| 12月11日 | 放医研、第17回シンポジウム「放射線の身体的影響に関する人体データと動物実験」開催(~12日) | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 12月12日 | 四国電力「窪川地点原子力発電所立地可能性等調査実施計画書」を高知県窪川町へ提出 | 各論編 原子力発電 国内 |
