| 業界;組織
| 原子力関係行政組織 |
昭和60年10月31日 |
組織図 |
p679 |
| 業界;法律
| 原子力関連の主な法律 |
|
表、法律名、法律番号、主な内容 |
p680 |
| 業界;法律
| 原子力関係法令 |
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表、法令名、施行日、法令番号等 |
p683 |
| 団体;役員
| 原子力委員長・原子力安全委員長 |
昭和60年12月31日現在 |
表、氏名、就任期間 |
p686 |
| 団体;役員
| 原子力委員会委員 |
昭和60年12月31日現在 |
表、氏名、就任期間//常勤、非常勤 |
p687 |
| 団体;役員
| 原子力安全委員会委員 |
昭和60年12月31日現在 |
表、氏名、就任期間//常勤、非常勤 |
p688 |
| 団体
| 原子力委員会の活動 |
昭和31年~昭和60年 |
表、区分、諮問年月日、答申等年月日、件名 |
p688 |
| 団体
| 原子力安全委員会の活動 |
昭和53年~昭和60年 |
表、区分、諮問年月日、答申等年月日、件名 |
p689 |
| 団体
| 放射線審議会の活動 |
昭和32年~昭和59年 |
表、区分、諮問年月日、答申等年月日、件名 |
p689 |
| 団体;役員
| 特殊法人理事長 |
|
表、氏名、在職期間//日本原子力研究所、日本原子力船開発事業団(日本原子力船研究開発事業団)、動力炉・核燃料開発事業団 |
p692 |
| 財務・業績
| 原子力予算の推移 原子力予算推移 |
昭和29年度~昭和60年度 |
表、年度、総計、各省行政費、平和利用委託研究費 |
p693 |
| 財務・業績
| 原子力予算の推移 総計の推移 |
昭和29年度~昭和60年度 |
グラフ、年度 |
p693 |
| 財務・業績
| 原子力予算の推移 各省行政費の推移 |
昭和29年度~昭和60年度 |
グラフ、年度 |
p693 |
| 財務・業績
| 原子力予算の推移 平和利用委託研究費の推移 |
昭和29年度~昭和60年度 |
グラフ、年度 |
p693 |
| 財務・業績
| 日本原子力研究所の予算推移 |
昭和31年度~60年度 |
表、年度、項目、収入予算(政府出資金及び補助金、原子力発電安全性実証試験等受託収入、事業収入等、合計)、支出予算(多目的高温ガス炉研究に必要な経費、安全性研究に必要な経費、原子力発電安全性実証試験等受託試験費、核融合研究に必要な経費、原子力船開発事業に必要な経費、一般管理運営に必要な経費、予備費、その他、合計) |
p694 |
| 財務・業績
| 動力炉・核燃料開発事業団の予算推移 |
昭和42年度~60年度 |
表、年度、項目、収入予算(政府出資金および補助金、民間拠出金、借入金、自己収入・繰越金等、合計)、支出予算{出資金部門(高速増殖炉開発費、新型転換炉開発費、動力炉開発共通費、再処理施設費、再処理開発費、探鉱開発費、燃料開発費、ウラン濃縮開発費、一般管理運営費、予備費、出資金部門合計)、補助金部門(一般管理運営費、予備費、補助金部門合計)、予算合計} |
p696 |
| 施設
| 研究炉 |
|
表、名称、設置者、設置地、主目的、型式、熱出力kW、初臨界日、主製造業者 |
p698 |
| 施設
| 臨界実験装置 |
|
表、名称、設置者、設置地、主目的、型式、最大熱出力W、初臨界日、設計者建設者 |
p700 |
| 技術;施設
| 高速増殖炉の開発 |
昭和42年度~73年度 |
表、年度、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」、実証炉 |
p701 |
| 技術;施設
| 新型転換炉の開発 |
昭和42年度~73年度 |
表、年度、原型炉「ふげん」、実証炉大間発電所 |
p701 |
| 技術;施設
| 原子力船「むつ」 「むつ」の諸元 |
|
表、用途、航行区域、全長、型幅、型深さ、総トン数、載貨重量、主機械×数、出力、航海速力、原子動力による航続距離 |
p702 |
| 技術;施設
| 原子力船「むつ」 「むつ」の原子炉 |
|
表、目的、型式、着工年月、完成年月、最大熱中性子束、最大熱出力、燃料、冷却材、減速材、反射材、しゃへい材、制御、所在地、主製造業者 |
p702 |
| 施設
| 原子力船「むつ」 原子力船「むつ」の開発経緯 |
昭和42年度~59年度 |
年度、開発経緯 |
p702 |
| 事業所
| 原子力発電所一覧表 |
昭和60年12月31日現在 |
表、会社名、発電所名、所在地、炉型、電気出力、電調審決定回、原子炉設置許可、申請年月日、許可年月日、工事認可年月日、運転開始年月日//営業運転中、建設中、建設準備中、開発段階 |
p703 |
| 施設
| 発電設備の推移 |
昭和41年度~昭和60年12月31日現在 |
表、発電設備容量、運転開始年月日 |
p704 |
| 生産
| 発電設備の原子力構成比(電気事業用) |
昭和41年度~昭和60年度 |
表、年度末、原子力(最大出力、火力・水力との構成比) |
p705 |
| 生産
| 発電電力量の原子力構成比(電気事業用) |
昭和41年度~昭和60年度 |
表、年度、原子力(発電電力量、火力・水力との構成比) |
p705 |
| 生産;需給
| 設備利用率の推移 電気事業用原子力発電所 |
[昭和]45年度~60年度 |
グラフ、設備利用率、年度末運転基数 |
p705 |
| 生産;需給
| 設備利用率の推移 電気事業用原子力発電所 |
昭和45年度~60年度 |
表、設備利用率 |
p705 |
| 生産;需給
| 設備利用率の推移 ふげん発電所 |
昭和54年度~60年度 |
表、設備利用率 |
p705 |
| 施設
| 原子力発電機器の国産化率等 |
|
表、会社名、発電所名、国産化率、主契約者(メインコントラクター)、機器製作所(原子炉系、圧力容器、燃料体、蒸気発生器) |
p706 |
| 技術
| 原子力発電所の事故・故障等の実績 |
昭和41年度~61年4月1日現在 |
表、設置者名、発電所名(設置番号)[運転開始年月日]、昭和年度 |
p707 |
| 製造工程
| 原子力発電所設置の手続き |
|
図 |
p708 |
| 広報
| 公開ヒアリングの実績 |
|
表、会社名、発電所名、開催年月日(昭和)、開催場所 |
p709 |
| 海外事業
| 原子力協定等 |
昭和31年~60年 |
表、年月日、件名 |
p710 |
| 業界
| 保障措置の実施体制 |
|
図 |
p711 |
| 業界
| 国家試験合格者数等の推移 |
昭和32年度~60年度 |
表、年度(昭和)、試験名、認定者数 |
p712 |
| 業界
| 放射線取扱主任者免状交付数(種類別、年度別) |
昭和33年度~59年度 |
表、年度(昭和)、種類 |
p712 |
| 業界
| 養成訓練専門機関受講者数(課程別、年度別) |
昭和32年度~59年度 |
表、年度(昭和)、課程 |
p712 |
| 業界
| 放射線取扱主任者講習修了者数 |
昭和56年度~59年度 |
表、年度(昭和)、指定講習機関 |
p713 |
| 業界
| 大学の原子力学科一覧 |
|
大学:表、大学、学部、学科(設立年度・昭和)、定員//大学院:表、大学、研究科、専攻(設立年度・昭和)、定員(修士課程、博士課程) |
p714 |
| 業界
| 核燃料サイクル ウラン資源 世界のウラン資源量 |
|
図、<$80/kgU($30/1bU3O8)、$80~130/kgU($30~50/1bU3O8) |
p715 |
| 業界
| 核燃料サイクル ウラン資源 わが国の天然ウラン需要の実績及び見通し |
昭和60年度、65年度、70年度 |
表、年度(昭和)、項目、原子力発電規模、天然ウラン需要量(年間、累計) |
p715 |
| 業界
| 核燃料サイクル 濃縮 わが国の濃縮役務需要の実績及び見通し |
昭和60年度、65年度、70年度 |
表、年度(昭和)、項目、原子力発電規模、濃縮役務需要量(年間、累計) |
p715 |
| 業界
| 核燃料サイクル 濃縮 遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発スケジュール |
昭和49年度~67年度 |
表、年度(昭和)、項目、パイロットプラント、原型プラント、商業プラント |
p716 |
| 業界
| 核燃料サイクル 再転換・成型加工 わが国の核燃料加工需要の実績及び見通し |
昭和60年度、65年度、70年度 |
表、年度(昭和)、項目、原子力発電規模、核燃料加工需要量(年間、累計) |
p716 |
| 業界
| 核燃料サイクル 再転換・成型加工 再転換加工 |
|
表、事業者名、事業所名、炉型別、処理能力、事業許可年月、事業開始年月 |
p716 |
| 業界
| 核燃料サイクル 再転換・成型加工 成型加工 |
|
表、事業者名、技術提携先、事業所名、炉型別、処理能力、事業許可年月、事業開始年月 |
p717 |
| 業界
| 核燃料サイクル 再処理 わが国の使用済み核燃料発生量の実績及び見通し |
昭和60年度、65年度、70年度 |
表、年度(昭和)、項目、原子力発電規模、使用済み燃料発生量(年間、累計) |
p717 |
| 事業所
| 核燃料サイクル 再処理 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場の概要 |
|
|
p717 |
| 生産
| 核燃料サイクル 再処理 東海再処理工場における再処理実績 |
1977年~1986年 |
グラフ、ホット試験、操業運転、再処理量累積 |
p718 |
| 業界
| 核燃料サイクル 放射性廃棄物 放射性廃棄物の累積保管量 |
昭和61年3月31日現在 |
表、廃棄物の種類、累積 |
p719 |
| 業界
| 核燃料サイクル 放射性廃棄物 低レベル放射性廃棄物累積保管量の発生施設別内訳 |
昭和61年12月31日現在 |
表、発生施設、累積、保管能力 |
p719 |
| 業界
| 核燃料サイクル 原子燃料サイクル施設立地計画の概要 |
|
表、再処理施設、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設//建設地点、事業主体、施設の規模、用地面積、工期、建設費、要員、建設・運転計画 |
p719 |
| 需給
| RI・放射線利用 使用事業所数の推移等 年度推移 |
昭和34年度~60年度 |
グラフ、機関別事業者数、事業者総数、年度、総数//民間企業、研究機関、医療機関、その他の機関、教育機関 |
p720 |
| 需給
| RI・放射線利用 使用事業所数の推移等 地域分布 |
|
グラフ、事業所数、都道府県名、届出、許可 |
p720 |
| 需給
| RI・放射線利用 使用事業所数(機関別、利用形態別) |
昭和60年3月末日現在 |
表、利用形態(総数、非密封のみ、密封のみ、発生装置のみ、非密封・密封、非密封・発生装置、密封・発生装置、非密封・密封発生装置)、延計(非、密、発)//機関{総数(構成比%)、医療機関、教育機関、研究機関、民間企業、その他の機関} |
p721 |
| 需給
| RI・放射線利用 おもなアイソトープの使用事業所数(核種別、機関別) |
昭和60年3月末日現在 |
表、機関{総数(構成比%)、医療機関、教育機関、研究機関、民間企業、その他の機関}、核種 |
p721 |
| 需給
| RI・放射線利用 発生装置の利用台数(装置の種類別、機関別) |
昭和60年3月末日現在 |
表、機関{総数(構成比%)、医療機関、教育機関、研究機関、民間企業、その他の機関}、装置の種類 |
p721 |
| 施設
| 核融合の開発 実験装置 日本原子力研究所の主要実験装置 1.超電導工学実験装置 |
|
表 |
p722 |
| 施設
| 核融合の開発 実験装置 日本原子力研究所の主要実験装置 2. 高性能トカマク開発試験装置(JFT-2M) |
|
表 |
p722 |
| 施設
| 核融合の開発 実験装置 日本原子力研究所の主要実験装置 3.臨界プラズマ試験装置(JT-60) |
|
表 |
p722 |
| 技術
| 核融合の開発 動力炉開発計画 JT-60の開発スケジュール |
昭和54年度~62年度 |
表、年度、区分 |
p722 |
| 用語
| 略称・略号一覧 |
|
|
p723 |
