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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月16日 | 機構の大幅改正(庶務部・労務部を総務部に、経理部・資材部を経理部に、電気部・土木部を工務部に改めるなど) | 当社関係 | |
| 6月 | 公益事業令の一部改正公布(公納金制度の延長) | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 6月 | 日中民間貿易協定調印 | 社会一般 | |
| 6月 | 会社更生法公布 | 社会一般 | |
| 6月 | 長期信用銀行法・貸付信託法公布 | 社会一般 | |
| 7月1日 | 集中豪雨により富山支店管内東部の水力発電設備被害 | 当社関係 | |
| 7月 | 関西電力 わが国初の275kV新北陸幹線新設 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 7月 | 電源開発促進法公布施行 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 7月 | 全国住民登録実施 | 社会一般 | |
| 7月 | 北日本放送 放送開始 | 社会一般 | |
| 7月 | 第15回オリンピック・ヘルシンキ大会開幕(戦後初参加) | 社会一般 | |
| 7月 | 破壊活動防止法公布施行 | 社会一般 | |
| 7月 | 公安調査庁設置 | 社会一般 | |
| 8月17日 | 東京支社 港区芝田村町に移転(旧文京区小石川町) | 当社関係 | |
| 8月 | 公益事業委員会・通産省資源庁廃止、通産省公益事業局設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 8月 | 電源開発調整審議会令公布施行 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 8月 | 自治庁・経済審議庁・保安庁設置 | 社会一般 | |
| 8月 | 日本電信電話公社設立 | 社会一般 | |
| 8月 | 日本 国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(世界銀行)に加盟 | 社会一般 | |
| 9月 | 第1回電源開発調整審議会開催 | 電気事業・エネルギー関係 |
