※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
5月1日 | ・北海道電力株式会社発足(資本金3億3千万円)会長 藤波収 社長 山田良秀 副社長 永田年 〃 藤森賢三 常務取締役 鈴木廉平 取締役 鈴木幹郎 〃 富樫長吉 〃 吉田嘉雄 常任監査役 鈴木恒三 監査役 中山豊 〃 水野成夫 本店 1室9部30課 10支店 1支社 | 北海道電力 | |
5月1日 | ・第1次資産再評価実施 | 北海道電力 | |
5月25日 | ・臨時株主総会開催(社債募集、役員報酬) | 北海道電力 | |
5月 | ・日発と9配電会社を解散して9電力会社設立 | 電力界 | |
5月 | ・GHQケネディ、電気料金値上げ必要との見解発表 | 電力界 | |
5月 | ・児童憲章制定 | 国内、国際 | |
5月 | ・GHQ、対日援助打ち切り声明 | 国内、国際 | |
6月1日 | ・「資料目録」創刊 | 北海道電力 | |
6月19日 | ・電気供給規程改訂申請(料金値上率70%) | 北海道電力 | |
6月 | ・電気料金算定基準制定施行 | 電力界 | |
6月 | ・9電力電気供給規程改訂申請(平均料金値上率64%) | 電力界 | |
6月 | ・北海道開発法、警察法改正の各法案成立 | 国内、国際 | |
6月 | ・対日講和米英会談ロンドンで開催 | 国内、国際 | |
6月 | ・ILO総会、ユネスコ総会日本の加盟を承認 | 国内、国際 | |
6月 | ・土地収用法公布 | 国内、国際 | |
7月1日 | ・第1回サービス月間実施 | 北海道電力 | |
7月25日 | ・経営合理化委員会発足 | 北海道電力 | |
7月 | ・改正商法施行 | 国内、国際 | |
7月 | ・公認会計士の会計監査制度実施 | 国内、国際 | |
7月 | ・北海道開発局発足 | 国内、国際 |