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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | ・貸付信託法公布施行 | 国内、国際 | |
| 7月1日 | ・職制一部改正、本店機構 1室3部、27課 | 北海道電力 | |
| 7月20日 | ・自主電力制限による休日振替実施(28.4.11まで) | 北海道電力 | |
| 7月 | ・電源開発促進法公布施行 | 電力界 | |
| 7月 | ・破壊活動防止法公布施行 | 国内、国際 | |
| 7月 | ・全国住民登録実施 | 国内、国際 | |
| 7月 | ・羽田国際空港開設 | 国内、国際 | |
| 8月20日 | ・取締役会で倍額増資(有償、割当比率1対1)、再評価積立金の一部資本組入れに伴う新株式発行(無償、割当比率2対1)決議 | 北海道電力 | |
| 8月31日 | ・江別発電所4号機増設着工 | 北海道電力 | |
| 8月 | ・公益事業委員会廃止、通産省公益事業局設立 | 電力界 | |
| 8月 | ・電源開発調整審議会令公布施行 | 電力界 | |
| 8月 | ・自治庁、保安庁、経済審議庁設置 | 国内、国際 | |
| 8月 | ・日本電信電話公社発足 | 国内、国際 | |
| 8月 | ・日本、国際通貨基金、国際開発銀行に正式加盟 | 国内、国際 | |
| 8月 | ・日華平和条約発効 | 国内、国際 | |
| 9月16日 | ・電産スト突入 | 北海道電力 | |
| 9月 | ・電源開発株式会社発足 | 電力界 | |
| 9月 | ・日本COCOM(対共産圏輸出統制調整委員会)に正式加盟 | 国内、国際 | |
| 9月 | ・見返資金融資、日本開発銀行に引継 | 国内、国際 | |
| 10月2日 | ・取締役副社長 永田年退任 | 北海道電力 |
