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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月21日 | ○総合エネルギー調査会、長期エネルギー需給見通しを発表(54・8・31策定の見通しを下方修正) | 本史■一般(エネルギー関係) | |
| 5月12日 | 営業設備機器の開発方針の策定 | 本史■当社 | |
| 5月25日 | ○石油審議会、石油精製設備の一七%の廃棄・休止方針を了承 | 本史■一般(エネルギー関係) | |
| 5月28日 | 経済対策閣僚会議、市場開放対策を決定(関税率引下げ・輸入制限緩和など八項目) | 本史■一般 | |
| 6月1日 | ○ガス税、免税点一万円を一万二、〇〇〇円に引上げ | 本史■一般(エネルギー関係) | |
| 6月2日 | 皇太子殿下、袖ケ浦工場をご見学 | 本史■当社 | |
| 6月23日 | 東北新幹線(大宮‐盛岡間)開業 | 本史■一般 | |
| 6月28日 | 定款変更((1)一単位の株式の数は一、〇〇〇株を新設 (2)取締役の定員一八名以内を二四名以内に変更) | 本史■当社 | |
| 6月30日 | 職制改正(需要家ガス総合安全システム開発PT・中小型冷暖房システム開発実用化チーム・工事負担金PT廃止) | 本史■当社 | |
| 7月1日 | 職制改正(営業所・支社を改組、一二支社と四三営業所に再編) | 本史■当社 | |
| 7月1日 | 事業所の業務遂行体制の改正(係制を廃止し、課長代理制を導入) | 本史■当社 | |
| 7月1日 | プレコート配管工法の開発(防食配管工法) | 本史■当社 | |
| 7月20日 | 麹町ハウジング・ラボ廃止 | 本史■当社 | |
| 7月21日 | 簡易円弧推進工法の開発(円弧状の曲管を地上から直角方向に推進し、半円状のパイプを敷設する工法) | 本史■当社 | |
| 7月27日 | 長崎市豪雨による災害発生、西部瓦斯(株)被災に対する日本瓦斯協会の応援隊に協力 | 本史■当社 | |
| 7月30日 | 臨時行政調査会、基本答申を鈴木首相に提出、国鉄・電電・専売三公社の分割・民営化、国土庁と北海道・沖縄両開発庁の統合などを示し、「増税なき財政再建」を建議 | 本史■一般 | |
| 8月1日 | 内管ステンレスフレキシブル配管工法の開発(薄肉ステンレスフレキシブル管を用いた継手なしの内管工法) | 本史■当社 | |
| 8月1日 | IBM三〇八一―D二四稼働開始(記憶容量二、四〇〇万文字 演算速度一、〇〇〇万処理/秒) | 本史■当社 | |
| 8月7日 | 天然ガス輝炎バーナーの開発(重油バーナーにかわる高輻射率火炎低NOx加熱炉用バーナー) | 本史■当社 | |
| 9月1日 | 当社・大阪瓦斯(株)・東邦瓦斯(株)の三社、「包括的な技術交流」に合意 | 本史■当社 |
