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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | ニュールンベルク国際裁判判決。 | 内外事情 | |
| 10月5日 | 新聞放送労組ゼネスト、日本放送協会ほか地方新聞支部の一部スト突入。逓信省8日より、放送の国家管理を実施。 | 内外事情 | |
| 10月8日 | 教育勅語奉読廃止通達。 | 内外事情 | |
| 10月8日 | 復興金融公庫法公布、29日施行。 | 内外事情 | |
| 10月11日 | 国民政府軍、張家口を占領、中国内戦本格化す。 | 内外事情 | |
| 10月14日 | GHQ、国民学校・中等学校の歴史授業許可、墨塗り教科書使用。 | 内外事情 | |
| 10月18日 | 開隆堂出版創業(中村寿之助)。 | 出版界 | |
| 10月18日 | 戦時補償特別措置法公布、30日施行。 | 内外事情 | |
| 10月21日 | 第2次農地改革法公布。 | 内外事情 | |
| 10月22日 | 主食、11月から1日2合3勺より2合5勺に増配を決定発表さる。 | 内外事情 | |
| 11月1日 | 光文社《少年》創刊。 | 出版界 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布。 | 内外事情 | |
| 11月11日 | 大月書店創業(小林直衛)。 | 出版界 | |
| 11月12日 | 財産税法公布、20日施行。 | 内外事情 | |
| 11月13日 | ポーレー、賠償最終報告書を発表。 | 内外事情 | |
| 11月16日 | 内閣訓令、当用漢字1850字・現代かなづかい発表。 | 内外事情 | |
| 11月21日 | 政府、公職追放令の範囲拡大を発表、B項該当者として日本出版協会・日本自由出版協会のほか15出版社も指名され、資格審査の対象となる。 | 出版界 | |
| 11月22日 | 内閣、用紙割当規定・新聞及出版用紙割当委員会規定・同事務局臨時設置制を発表。11月25日、勅令を公布し、割当事務局を内閣に設置、12月18日、割当委員会発足。 | 出版界 | |
| 11月 | 創元社《トルストイ全集》(全23巻)、養徳社《近世文学未刊本叢書》(全25巻)刊行開始。苦楽社《苦楽》創刊。 | 出版界 | |
| 12月1日 | ガリオア資金による学校給食開始。 | 内外事情 |
