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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | 6月29日 | 第二三回社員総会、第一四九回理事会(六〇年度事業・決算報告。理事会長に万直次日経社長、同副会長に山本正房中国新聞社長を選任。常務理事に平柳総務局長選任。加盟社の協力推進に関する定款施行細則第九条の変更承認)。常務理事の業務分担―新井常務(社務一般)、秋吉常務(財務・社屋建設・長期計画)、飼手常務(人事・労務)、平柳常務(業務・理事会関係・傍系会社)。社屋建設委員会副委員長秋吉常務理事、顧問滝口義敏、加藤万寿男 | |
| 昭和39年（1964） | 6月20日 | 第二六回社員総会、第一八三・一八四回理事会(新潟地震による新潟日報、新潟放送に被災見舞い決議。六三年度事業・決算報告。理事会長に万直次日経社長、同副会長に山本正房中国新聞社長重任。新副会長に人見誠治秋田魁社長選任。岩本専務理事、秋吉、飼手、平柳、岩立四常務理事重任。新井正義常務理事辞任、常務理事に永山公明総務局長選任) | |
| 昭和40年（1965） | 9月3日 | 福島慎太郎ジャパン・タイムズ社長、万直次日経社長、岩本清専務理事、橋本官房長官と会見、佐藤首相あてANCに関する陳情書依頼 | |
| 昭和42年（1967） | 7月13日 | 第二二〇回理事会(“佐藤番”問題、朝・毎・読三社への配信はケース・バイ・ケースで承認。経済通信実施段階につき編集・業務体制の整備、下旬のOANA総会などを報告)。新聞協会会長万直次日経社長、新設の副会長に西村二郎新潟日報社長 | |
| 昭和47年（1972） | 5月12日 | 第二七五回理事会(沖縄タイムス社、琉球新報社の入社を承認)。(株)共同通信会館取締役円城寺次郎日本経済新聞社長、監査役竹田徳義前常務が新任、前取締役万直次は退任、他は重任。東京で光化学スモッグ発生 | |
| 昭和48年（1973） | 12月12日 | 元理事会会長万直次日経顧問死去 |
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