(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

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月日 事項 年表種別
昭和28年(1953) 6月1日 編集局長新井正義、名古屋支社長上野貞夫、福岡支社長久我豊雄、札幌支社長宮本基
昭和30年(1955) 1月1日 ブラジルのスポーツ・プレスと海外放送受信契約。編集局内に内・外信両局復活(内、外、特信の三局となる)。内信局長上野貞夫、外信局長久我豊雄、名古屋支社長水野政直、福岡支社長坂田二郎、記事審査室長大岩和嘉雄。航空手当実施。共産党、アカハタで極左冒険主義に対する自己批判を公表
昭和31年(1956) 5月5日 外信局長寺西五郎、ロンドン支局長久我豊雄
9月1日 首席特派員制実施(北米=ワシントン支局長岩立一郎、欧州=ロンドン支局長久我豊雄、メルボルン=秋山如水特派員)
昭和33年(1958) 7月1日 主査制実施。総務・人事主査滝口義敏、連絡・ラ・テ主査秋吉勝広。機械化委員会解散、整備機械化委員会(委員長秋吉勝広、幹事永由君人)、社屋建設委員会(委員長松方三郎、幹事上野貞夫)新設。審議室長上野貞夫、総務局長平柳常雄。人事局新設、人事局長川崎正雄、内信局長宮本基、外信局長水野政直、特信局長飼手誉四、ラ・テ局長永山公明、連絡局長寺西五郎、連絡局総務森田勇、記事審査室長久我豊雄、札幌支社長明瀬裕、ロンドン支局長岩永信吉、モスクワ支局長万喜久太郎、ワルシャワ支局閉局。共同健康保険組合伊東保養所、六甲保養所開所
昭和34年(1959) 1月8日 社会中央、社会地方を社会部に統合。地方部新設。科学班を科学部に昇格。人事局長大星石松、編集局総務斎藤正躬、名古屋支社長川崎正雄。社内特別委員会新設。委員長岩本清、委員水野政直、永山公明、久我豊雄、秋葉武雄、平柳常雄、大星石松
3月1日 常務理事の主査・主幹を解き、編集局三内局制を廃止、六局制実施。総務局長水野政直、編集局長久我豊雄、連絡局長坂田二郎、審議室委員寺西五郎、宮本基、蝋山芳郎、吉田哲次郎、秋山如水。福岡支社長平柳常雄、仙台支社長津吉英男、岡山支社長多田貞三郎。記事審査室長篠原滋。総務制を廃止。写真部西井武好、宮内庁嘱託となる。フジテレビ、毎日テレビ、九州朝日テレビ開局
12月22日 人事局を廃止、経理局を新設、総務制を復活。総務局長飼手誉四、経理局長杉田栄三、編集局長新井正義、連絡局長永山公明、特信局長明峰嘉夫、ラ・テ局長永由君人、ラ・テ局主査秋吉勝広、編集局総務宮本基、連絡局総務森田勇、審議室委員水野政直、大星石松、久我豊雄
昭和35年(1960) 9月12日 総務局長平柳常雄、編集局長寺西五郎、編集局総務中村敏・大竹貞雄、大阪支社長宮本基、福岡支社長菊地幸作。記事審査室(室長横地倫平)を専務理事直属に。諸委員会を整理―社屋建設委員会(委員長岩本清、幹事上野貞夫、事務局長坂田二郎)長期計画委員会(委員長秋吉勝広、幹事久我豊雄)、機械化委員会(委員長永山公明)。共同労組「労協」の一年更新、社案撤回を要求(以後労協紛争続く)
昭和37年(1962) 6月9日 審議室廃止。総合調査室新設。オリンピック対策本部設置。大阪支社長新井正義常務(兼)、経理局長永山公明、編集局長久我豊雄、連絡局長依岡健一郎、特信局長坂田二郎、総合調査室長寺西五郎、オリンピック対策本部長菅沼俊哉、機械化委員会委員長兼連絡局技術研究室長依岡健一郎。(有)共同出版部代表取締役中村敏
昭和38年(1963) 3月1日 オリンピック準備委員会委員長久我豊雄(兼)、同事務局長菅沼俊哉(兼)
7月19日 第二五回社員総会、第一七三回理事会(六二年度事業・決算報告。万理事会長、山本同副会長重任。増員常務理事に岩立総務局長選任)。総務局長永山公明、経理局長永峰正樹、理事待遇永山公明、久我豊雄
昭和39年(1964) 1月1日 編集局長岩立一郎(兼)、大阪支社長久我豊雄。大阪支社長新井正義常務理事は専務理事補佐として社務全般担当
昭和40年(1965) 3月25日 編集局顧問久我豊雄
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